出資関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/09 04:50 UTC 版)
2002年9月1日に持株会社化し、大塚化学ホールディングス株式会社(大塚化学HD)に商号を変更、会社分割によって新たに設立した大塚化学株式会社など事業3社に事業を移管した。ただしオロナミンC事業のみは持株会社に残されたため、純粋持株会社ではなく事業持株会社であった。 この時点で大塚化学HDは大塚グループの中間持株会社となったが、グループ中核の持株会社・大塚ホールディングス株式会社(大塚HD、2008年7月設立)の子会社ではなかった。個人株主が多数存在したため、大塚HDは子会社の大塚製薬工場、大塚製薬、大鵬薬品工業などの持株分を含め、大塚化学HDの24%の株式しか保有しておらず、逆に大塚化学HDが大塚HDの(大塚製薬が大塚HDの完全子会社となる以前は大塚製薬も)筆頭株主であるという「ねじれ」が生じていたのである。 この複雑な資本関係を整理して、事業を効率化する目的で、大塚HDは大塚化学HDを子会社にすることになる。まず、2009年3月27日に、大塚化学HDが524億7000万円の第三者割当増資を実施し、これを大塚HDが引き受け、出資比率を50.35に引き上げた。そして、同年7月1日に、大塚HDとの間で株式交換を実施し、大塚HDの完全子会社となった。また持株会社化に際して一度分離した大塚化学株式会社を吸収合併し、事業会社化して「大塚化学」に社名を復帰した。
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