公認推薦の辞退取り消し

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公認・推薦の辞退・取り消し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 01:13 UTC 版)

「第17回統一地方選挙」の記事における「公認・推薦の辞退・取り消し」の解説

全国の道府県議選挙と政令市選挙の候補者の中には、菅直人首相の支持率低下や民主党の内紛を嫌って、公示前に民主党の公認・推薦を辞退する者が続出した。民主党によると、道府県議選で38人、政令市議選で12人が辞退した（延期となった選挙を含む）。 愛知県議会選挙では日本一愛知の会へ2名、減税日本へ1名が民主党の公認・推薦を反故にした上でくら替えした。岐阜県議会選挙では、減税日本へ1名がくら替え、民主党の推薦を取り消された。 国民新党は4月1日深夜に至って、民主党が郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を拒否したことへの「報復措置」として、民主党の統一地方選挙候補者683人のうち385人の推薦を取り消した。推薦を取り消された候補者が公示後に「国民新党推薦」の表記を用いた選挙公報やポスターを用いた場合、公職選挙法に違反し、虚偽事項公表罪となる。公示直前の国民新党の報復に対して民主党は猛反発し、連立与党内に深刻な亀裂が入った。