人身売買問題の放置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 00:03 UTC 版)
「Meta (企業)」の記事における「人身売買問題の放置」の解説
2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした。 ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている。 さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した。
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