人質による強要行為等の処罰に関する法律
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| 人質による強要行為等の処罰に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 人質強要行為処罰法 |
| 法令番号 | 昭和53年法律第48号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 刑法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1978年5月12日 |
| 公布 | 1978年5月16日 |
| 施行 | 1978年6月5日 |
| 主な内容 | 人質を用いた強要罪を罰する |
| 関連法令 | 刑法、ハイジャック防止法 |
| 条文リンク | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
人質による強要行為等の処罰に関する法律（ひとじちによるきょうようこういとうのしょばつにかんするほうりつ、昭和53年5月16日法律第48号）は、人質を用いて強要行為を行う犯罪の処罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。通称、人質強要行為処罰法。
概要
人質をとった上での第三者への金品や逃走手段の要求・あるいは逮捕勾留された犯罪者に対する訴追権の放棄・受刑囚の釈放などの強要行為を処罰する。強要罪・逮捕監禁罪の特別規定。組織的に行った場合やハイジャック犯が行った場合は刑が加重される。
人質を殺害した場合は通常の殺人罪より重い刑罰が課される。
日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が契機となって制定された。
処罰される行為
- 人質強要罪（1条）
- 加重人質強要罪（2条）
- 2人以上が共同してかつ凶器を用いて、人を逮捕・監禁した者が、第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合
- 無期または5年以上の懲役に処される。
- 同上（3条）
- ハイジャック（航空機の強取等の処罰に関する法律1条1項の罪）を行った際に搭乗者を逮捕・監禁し、尚かつこれを人質として第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合
- 無期または10年以上の懲役に処される。 - 航空機を乗っ取り航空機を予定とは異なる飛行をさせただけの場合、無期または7年以上の懲役。
- 人質殺害罪（4条）
- 国外犯（5条）
- 人質強要罪は、刑法第3条、第3条の2及び第4条の2の例に従う- すなわち、国外犯のうち、日本人が犯人の場合、日本人が被害者の場合、条約が処罰すべきとしている場合に処罰される。
- 加重人質強要罪、人質殺害罪は、刑法第2条の例に従う- すなわち、すべての国外犯が処罰される。
関連項目
固有名詞の分類
| 日本の法律 |
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 特定多目的ダム法 人質による強要行為等の処罰に関する法律 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 土地収用法 |
| 特別刑法 |
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 決闘罪ニ関スル件 人質による強要行為等の処罰に関する法律 暴力行為等処罰ニ関スル法律 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 |
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