人民委員部
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人民委員部(じんみんいいんぶ、ロシア語: Народный комиссариат、略称:Наркомат ナルコマート)とは、1917年から1946年までソビエト連邦とその構成国家に存在した行政機関[1]。他国における省に相当し、この長である人民委員(Народный комиссар、略称:Нарком[2]、ナルコム)は大臣・閣僚に相当する[3]。
歴史
ロシア共和国人民委員会議
1917年11月8日(ユリウス暦10月26日)に労働者・兵士代表ソビエト第2回全ロシア大会が採択した「人民委員会議の設立について」(s:ru) の布告では、最初のロシア・ソビエト共和国人民委員会議を構成する機関として、陸海軍大委員会とともに、貿易・産業、法務 (ru)、郵便・電信、労働、外務 (ru)、食糧 (ru)、財務 (ru)、教育、鉄道、内務 (ru)、農業、民族問題の12の人民委員部が列記された[1]。
ソビエト連邦人民委員会議
1922年12月に結ばれた「ソビエト連邦の結成に関する条約」の第11条では、最初のソビエト連邦人民委員会議を構成する機関として、人民経済最高会議 (ru) とともに、外務 (ru)、陸海軍 (ru)、対外貿易、鉄道輸送、郵便・電信、労農監査、労働 (ru)、食糧 (ru)、財務 (ru) の9人民委員部が挙げられている (s:ru)。これらは1924年1月に定められた連邦憲法の第8章において、全連邦単位にのみ置かれる5人民委員部(外務、陸海軍、対外貿易、鉄道輸送、郵便・電信)と各共和国ごとに置かれる4人民委員部(労農監査、労働、食糧、財務、そして人民経済最高会議)の2種類に分けられた (s:ru)。
1936年12月に改訂されたスターリン憲法では、全連邦単位にのみ置かれるものとして、国防、外務、対外貿易、鉄道輸送、通信、海運、重工業 (en)、国防産業の8人民委員部と、各共和国ごとに置かれるものとして食品産業 (ru)、軽工業、林業、農業、穀物・畜産ソフホーズ (ru)、財務、国内貿易、内務、法務、保健 (ru) の10人民委員部が挙げられている (s:ru)。
1946年3月15日の法令により、全連邦、共和国、自治共和国単位の全ての人民委員部は「省」(Министерство) へ[1]、人民委員は「大臣」(Министр) へと改称された[3]。
脚注
人民委員
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人民委員は人民委員会議で働く公務員であった。この肩書は最初(王党派やブルジョアの用語である大臣を嫌がって)ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国で用いられ、ロシア内戦で多くのソヴィエトやボリシェヴィキが支配する国で真似された。 人民委員が率いる政府部門は、人民委員部と呼ばれた。 人民委員や人民委員部は、ソビエト連邦最高会議の法令により大臣や省に改名した。
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