不正輸出・産業スパイ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 00:07 UTC 版)
「対日有害活動」の記事における「不正輸出・産業スパイ」の解説
「スパイ#産業スパイ」も参照 核兵器などの大量破壊兵器に関わる物資が輸出され、製造を企む国や勢力に渡った場合、重大な事態を引き起こす可能性があるため、精密誘導兵器や核関連の製造に関わる各種機器は事前に許可が必要（輸出貿易管理令）なものがあり、また外国企業等への技術・情報提供に対して事前に許可が必要（外為法外国為替令）な場合があり、これら軍事転用の見地から不正と見なされる輸出や技術移転を取り締まる活動を行っている。不正輸出には日本の会社が外国に輸出する場合と、外国がダミー会社を作って行う場合がある。 不正輸出の事例にはミツトヨの不正輸出事件が挙げられる。同社は三次元測定機（核開発に転用可能）数台を現地法人や子会社を通じマレーシア、シンガポール、イラン、リビアに不正に輸出し、当時の社長らが外国為替及び外国貿易法違反の罪で警視庁公安部によって逮捕されている。このほか東芝機械ココム違反事件や北朝鮮への不正輸出事件も参照。 また、各国の情報機関による日本企業の最新技術を狙った産業スパイ活動も活発化しており、現在でも政府機関、大学、企業等から多くの技術や情報が流出しているとみられている。
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