不当景品類及び不当表示防止法

広告用語辞典

不当景品類及び不当表示防止法 The Premiums and Representations Act

独占禁止法の補完法として、不当な表示・広告活動や過大な景品類提供の規制を行うため１９６２年に制定され、公正取引委員会が運用にあたっている。優良誤認、有利誤認、誤認されるおそれのある表示のいずれかに当たる不当表示（不当広告）には、排除命令や警告などの措置がとられる。従来、特定の広告活動が不当表示であると証明する義務は公正取引委員会側にあった。しかし、不当な広告を規制する迅速な措置が求められ、２００３年、景品表示法が改正された。公正取引委員会は、不当と疑われる表示をした事業者に対して期間を定めて（原則として１５日）、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるようになった。資料の提出を求められた事業者が当該資料を提出しないときは、不当表示とみなすことができる。