ミニレターとは? わかりやすく解説

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ミニ‐レター

《(和)miniletter》⇒郵便書簡


郵便書簡

(ミニレター から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/08/02 06:42 UTC 版)

第一種郵便物 > 郵便書簡

郵便書簡(ゆうびんしょかん)は日本郵便が提供している郵便商品のひとつで、郵便ステーショナリーの一種。ミニレターの愛称がある。

概要

郵便書簡は封筒兼用便箋で郵便制度上は第一種郵便物である。内側となる便箋部分に通信文を記入した後、折り畳んで封をすることで、封筒となる。大きさは折り畳まずに広げた状態だと縦20.1cm、横27.7cmである。折り畳んで封筒の状態にすると縦16.5cm、横9.2cmとなる。便箋部分ははがきの約3倍のスペースである。また、「紙類」を同封することができる[注 1]。重量制限は25g。宛先を書く表面には料額印面が印刷されており、その料額印面の額で販売されていて、封をしたらそのまま差し出すことができる。重さが25gを超えると定形外郵便物として扱われる。2024年10月1日の改定で封入物の制限が撤廃される予定で、その代わりに厚さ制限が1cmと明文化されるほか、25g以内という制限は維持される[2]

現在の料金は63円(2019年10月1日改定[3])。2024年10月1日改定で85円になる予定[4]。2014年4月1日改定で60円から62円となり[5]、2017年6月1日の料金改定では据え置かれ、第二種郵便物である通常はがきの料金と同額になった。

郵便オプションは速達書留(一般または簡易)、引受時刻証明配達証明内容証明特別送達特定記録本人限定受取年賀特別郵便配達日指定を付加することができる[6]

かつては折り加工をした状態で販売されていたが、需要増加による生産委託先の変更・拡大により、2022年3月下旬より開いた状態で販売している。仕様変更後は折り線や折り方の説明書きが印刷で付け加えられている[7][8]

よくある使い方としては、通信文とともに数枚の写真・広告・案内状を同封するということが多い。また、はがきと同額で封筒として配送できるという点から2020年頃からはフリマサービス等でトレーディングカード類やキャラクターシール類等を売買する際の配送手段として用いられるケースが増えており、2020年度に前年度比20%増、2021年度に5%増と売り上げが拡大した[8]。このような配送手段が広まったことから、郵便書簡のサイズに合わせた補強用段ボール板を販売する会社も現れている[9]

郵便局以外での取扱店が極端に少ない。

歴史

1900年に制定された封緘葉書に由来する。その後、1948年に封緘葉書は、便箋兼用の切手付き封筒に制度が改められ、料額印面部分を切り離すことで切手として使用することができた。翌1949年、切手付き封筒が簡易書簡に、更に1958年には簡易てがみの制度に改められた。現行の郵便書簡は、簡易てがみに替わり、1966年7月1日の郵便法改正(昭和41年法律第81号)によって導入された。郵便書簡は、従来の簡易てがみと異なり、料額印面部分を切り取って使用することができなくなった[10]

脚注

注釈

  1. ^ 厚さの制限は具体的な明示はされておらず、日本郵便サイト上では「薄い物を同封可能」という表現にとどまり、また、紙片状のもの以外は同封できないとしている[1]。ただし2024年10月1日より、内容物の制限はなくなり、その代わりに厚さ制限が加わる。

出典

  1. ^ 郵便書簡(ミニレター)に同封できるものはどのようなものですか?」日本郵便。2024年6月13日閲覧
  2. ^ 郵便書簡の内容品制限の撤廃に関する内国郵便約款の変更に係る認可取得”. 日本郵便 (2024年8月2日). 2024年8月2日閲覧。
  3. ^ 消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出などについて』(プレスリリース)日本郵便、2019年7月8日https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0708_03.html2023年1月18日閲覧 
  4. ^ 別紙1 (PDF)」日本郵便、2024年6月13日。2024年6月13日閲覧
  5. ^ 新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等』(PDF)(プレスリリース)日本郵便、2013年12月6日https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/1206_01_01.pdf2016年9月21日閲覧 
  6. ^ オプションサービス一覧 | 日本郵便株式会社”. 日本郵便. 2023年1月18日閲覧。
  7. ^ 郵便書簡の仕様変更』(PDF)(プレスリリース)日本郵便、2022年3月14日https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0314_01_01.pdf2023年4月6日閲覧 
  8. ^ a b 日本郵便/コロナ禍で郵便書簡の利用が拡大、仕様変更へ」『LNEWS』2022年3月14日。2023年4月6日閲覧。
  9. ^ ミニレター(簡易書簡)にぴったりサイズのダンボール板を新発売!約5グラムの軽量!チケットなどを安心して送ることが可能に。フリマアプリの時代にも対応した商品』(プレスリリース)株式会社アースダンボール、2023年1月23日https://www.value-press.com/pressrelease/3115672024年1月7日閲覧 
  10. ^ 堀内恵彦 (1967年5月25日). “地質ニュース 1967年5月号 No.153” (pdf). 切手を集める人のために(8). 工業技術院 地質調査所. p. 46. 2021年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月20日閲覧。

関連項目

  • 航空書簡 - 海外に送ることのできる郵便書簡。詳細は当該記事を参照。
  • 特定封筒郵便物(レターパック、スマートレター)

外部リンク


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