ペルーの政治状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 13:54 UTC 版)
「リマ排日暴動事件」の記事における「ペルーの政治状況」の解説
1940年当時、ペルーの大統領はマヌエル・プラード・イ・ウガルテチェであった。彼は有力な銀行家の一族に属し、ペルー経済を独占的に支配する、典型的な白人上層階級の人間であった。ペルーの先住民の問題に関しても無関心で、白人至上主義者であり、有色人種への偏見があった。またペルーの伝統的な上層階級に属するものとしてアメリカと深い関係を構築していた。 1932年、外国人が経営する企業はその雇用労働者の80%をペルー人にしなければならないという法律が制定された。1936年に「移民制限並営業職業制限令」が公布された。この法令はペルー在留の外国人を出身国別に最高1万6000人に制限し、各産業に従事する外国人経営の数をそれぞれ全体の２割以内に制限するものであった。この頃、移民数が1万6000人を超えていたのは、日本人だけであった。また雑貨品、コーヒー店、理髪店などでは日本人経営の店が全体の過半数以上を占めていた。そのため、これは事実上の排日法案であった。
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