スターティア株式会社
主な事業内容は、首都圏を中心とした中小・中堅企業向けのIT関連機器の販売、回線受け付けサービス、ASPサービスなど。電話機、複写機、ネットワーク機器などの情報通信機器の販売、インターネット回線の取次ぎサービスからレンタルサーバーやWEB制作、さらにはオフィスのレイアウト、内装、家具などの各種手配に至るまで、企業の事業活動に必要な環境を複合商材として提供する「オフィスのトータルプロデュース」を表題に事業を展開。
| 事業区分 | ： | ネットワーク・通信機器 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 本郷秀之 |
| 本社所在地 | ： |
160-0023 東京都 新宿区 西新宿1-14-11 日廣ビル2F |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20012985/ |
| 設立年月日 | ： | 1996年10月01日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 154名 |
| 決算期 | ： | 3月 |
| 資本金 | ： | 416,840,000 円 |
| 売上高 | ： | 3,276,000,000 円 |
| 経常利益 | ： | 35,000,000 円 |
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スターティアホールディングス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 6011101036075 |
| 事業内容 |
|
| 代表者 | 本郷秀之 |
| 資本金 | 8億24百万円 |
| 売上高 | 連結200億4百万円（2023年3月期） |
| 純資産 |
連結56億91百万円 （2023年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結129億12百万円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結893人（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 本郷秀之 30.53%（2023年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.startiaholdings.com/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
日本 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 4011101082303 |
| 代表者 | 代表取締役社長 笠井充 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上高 | 144億66百万円（2023年3月期） |
| 純資産 | 46億90百万円（2023年3月31日現在） |
| 総資産 | 80億1百万円（2023年3月31日現在） |
| 主要株主 | スターティアホールディングス株式会社100% |
| 外部リンク | https://www.startia.co.jp/ |
スターティアホールディングス株式会社はスターティアグループの持株会社である。東京証券取引所プライム上場[1]
概要
- 事業は中核子会社の「スターティア株式会社」が中心となり実施。
- 東京・横浜・大阪・名古屋・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT製品、ネットワーク構築[2]、クラウド関連サービス[3]からオフィスの設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供するクラウド・アプリケーションベンダーである。
- 創業当時は回線取次が主たる事業だったが、2000年代半ばから、自社開発ソフト“Digit@Link ActiBook”を擁した電子ブック事業の比重が増大、子会社クラウドサーカスとの連携により、インターネットにおけるコンテンツ・メディア分野での成長に重点を置きつつある[4]。
- 他方、企業向のネットワーク構築やクラウド型サービスにも力を入れ、定額制の料金体系等と相まって、安定収益源として育成している[4]。
- また、同社の創業以来の事業分野である回線取次や、関連するオフィス機器の販売・レンタル事業も、かつてほどの伸びや比重は見られないが、引き続き安定収益源の一つとなっている[4]。
沿革
- 1996年（平成8年）2月 - 有限会社テレコムネットとして、埼玉県所沢市山口3丁目2番に設立。資本金300万円。
- 1996年（平成8年）10月 - 商号を株式会社エヌディーテレコムに変更。資本を1,000万円に増資。
- 2004年（平成16年）4月 - 商号をスターティア株式会社に変更。
- 2005年（平成17年）12月 - 東京証券取引所マザーズに上場[5]。
- 2014年（平成26年）2月 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更[6]。
- 2018年（平成30年）4月 - 持株会社制に移行。「スターティア分割準備株式会社」及び「スターティアレイズ株式会社」に吸収分割。スターティアホールディングス株式会社に商号変更。「スターティア分割準備株式会社」は「スターティア株式会社」に商号変更。
関連会社
スターティア株式会社
- 中核事業子会社
クラウドサーカス株式会社（連結子会社）
- 2005年7月、スターティア社内に設置されたインターネットメディアコンテンツグループ(IMC)が母体となり、2009年4月、スターティアの100%子会社としてスターティアラボ株式会社が分社した。
- 東京都新宿に拠点を置き、主にwebサイト構築・電子ブックソフトの販売を行い。近年は、特に電子ブック関連サービスを重視してきた。
- スマートフォンへの対応として、2011年2月に開催されたPAGE2011において、Android対応7機種で使用できる閲覧アプリケーションを発表した[7]。
- 2011年4月より、電子ブックを、出張先等のコンビニ店頭で印刷できるサービスを、セブン-イレブン、富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）と提携して展開[8][9]。
- 電子ブックの応用分野として、カタログの電子化とECサイトの連携サービスによる、販促パッケージサービス[10]を、第3回販促EXPO(2011年7月)で発表するなど、電子ブックビジネスの個人用途からビジネス用途への拡張[11]を狙った動きが目立つ。
- 2021年7月、Mtame株式会社（2017年11月設立）がスターティアラボ株式会社を吸収合併し、クラウドサーカス株式会社へ商号変更した。
スターティアリード株式会社（連結子会社）
- 2021年11月、株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ事業を譲受して事業開始。
- 法人格としては、Worktus株式会社（2018年4月設立、2019年11月事業廃止決定）の商号変更。
株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）
- 1966年6月、大阪で創立されたオフィス用品販売業『丸池』が母体。2009年6月、スターティアのファシリティ事業の譲渡を受けるとともに、スターティアの関連会社となる。
脚注
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ 中小企業のネットワーク構築を支援するサイト「ネットワーク構築.com」開設・・・スターティア株式会社 ダイヤモンド経営者倶楽部 週刊ダイヤモンド 2008年6月13日
- ^ スターティア、企業向けオンラインストレージの利用容量を3TBに増強 BCN/朝日新聞 - 2011年8月26日
- ^ a b c FISCO Corporate Analysis 株式会社フィスコ - 2011年5月26日
- ^ 起・業・人(135) 本郷秀之「信念の営業」を武器に起業 顧客第一主義を追求してオフィス一括プロデュース 週刊ダイヤモンド - 2006年3月4日
- ^ マザーズから市場第一部への変更 －スターティア（株）－ 東証からのニュース - 2014年2月21日
- ^ PAGE2011出展情報 印刷タイムス - 2011年1月22日
- ^ スターティアラボ、電子ブックを出張先でも印刷可能に 日経ＱＵＩＣＫニュース - 2011年4月25日]
- ^ 富士ゼロックスの「ネットプリント」にスターティアラボの電子ブック採用 財経新聞 - 2011年4月25日
- ^ スターティア 子会社のスターティアラボが第３回販促ＥＸＰＯに出展 証券オンライン(日本インタビュ新聞社) - 2011年6月29日
- ^ スターティアラボ スマートフォン等の電子ブック端末で閲覧可能な社内ファイル管理システムを発表 プロセス・マネジメントニュース - 2011年2月4日
外部リンク
- スターティアのページへのリンク
