インフレ指数連動債
インフレ連動債
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/10 05:43 UTC 版)
インフレ連動債（インフレれんどうさい、英: inflation indexed/linked bonds[1]）や物価連動債（ぶっかれんどうさい）とは、仕組みにより異なる場合があるが、一般に元本がインフレ率によって変動する債券である。各政府が国債として発行するものと、各企業が社債として発行するものとがある。
日本、アメリカ合衆国、イギリスなどで発行されている。固定金利債券との違いは、元本・クーポン（利息）のどちらかないし両方が、発行条件に明示されている物価指数による調整を受ける点である。
日本国債
日本では2004年2月より、国家・公共団体と金融機関系の法人のみ購入が可能な10年の「物価連動国債」が発行された。これは元本に対するクーポン利率は固定であるものの、元本及び受取クーポン額が参照消費者物価指数（概ね3ヶ月前だが例外規定あり）に連動する。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）を基準とする[2]。消費者物価指数に連動するため、元本の最低保証はなく、償還価格が購入時価格を下回ることも有り得る。また、この物価連動国債を組み込んだ投資信託も設定され、証券会社などで販売されていた。
長引くデフレによる需要の落ち込みで2008年に発行を中断されていたが、2013年に発行が再開される[3]。
2013年10月8日、物価連動国債10年物の入札が5年ぶりに実施された[4]。
2015年1月から個人に対しても物価連動国債の販売が解禁される[5][6]。
米国債
米国では、Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) の名称で販売している。インフレ率は消費者物価指数の Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U) で計測する。5, 10, 30年債が販売されている。1997年1月29日販売開始。[7][8]
期待インフレ率
期待インフレ率（予想インフレ率）やブレーク・イーブン・インフレ率（損益分岐インフレ率）に関しては期待インフレ率を参照。
脚注
- ^ 「【WSJで学ぶ経済英語】第76回 ブレークイーブン・インフレ率」WSJ.com2013年4月1日
- ^ 物価連動国債の商品設計 : 財務省
- ^ 「物価連動債が3年ぶりに復活、13年度計画に数千億円=政府筋」Reuters2013年1月27日
- ^ 「アングル：物価連動債5年ぶり発行、期待インフレ率2%へ道遠し」Reuters2013年10月8日
- ^ 「麻生財務相、物価連動債の個人保有「来年から解禁」」Reuters2014年5月13日
- ^ 「物価連動債を個人に解禁 財務相表明、15年1月から」日本経済新聞2014年5月13日
- ^ Institutional - Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) - TreasuryDirect
- ^ Individual - Timeline of Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) - TreasuryDirect
関連項目
外部リンク
インフレ連動債
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「フィッシャー方程式」の記事における「インフレ連動債」の解説
フィッシャー方程式は、債券の分析に使用できる。債券の実質収益率は、名目金利から予想インフレ率を差し引いたものとほぼ同じである。しかし、実際のインフレが債券の存続期間中に予想インフレを超える場合、債券保有者の実質収益率は低下してしまう。このリスクは、米国財務省のインフレ保護証券などのインフレ連動債がインフレの不確実性を排除するために作成した理由の1つである。インデックス付き債券の保有者は、債券の実際の金利（元本と利息）がインフレの影響を受けないことが保証されている 。
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