未納問題（みのうもんだい）
厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入していない人は、国民年金に加入する。給与から天引きで徴収される公的年金に対して、国民年金の場合は加入者が自分で保険料を納めに行くため、未納者が多くなっている。
年金保険料の納入期間が25年未満だと、制度上、老齢年金が受け取れなくなる。しかし、未納者に対する罰則がないため、未納を続ける加入者が放置されたままになっている。社会保険庁の調べによると、2002年度では、加入者の37％が未納の状態だった。
都道府県別で未納率を見ると、沖縄県の61％、大阪府の46％、東京都の42％がワースト３件である。沖縄を除き、首都圏を中心に未納者が多くなっている。
医者や国会議員などの高額所得者で年金保険料を納めていない人がいるという事実が次々と明らかになり、制度そのものに対する不信感に拍車をかけている。
（2004.04.26掲載）
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