その後の日中関係とは? わかりやすく解説

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その後の日中関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/07 09:46 UTC 版)

日華関税協定」の記事における「その後の日中関係」の解説

日本国民政府関税自主権承認した後も、国民政府積極的に諸外国が持つ国内利権回収続けた当然ながら、この回収される利権中には日本の持つ権益含まれており、旅順大連租借や、満鉄なども回収対象とされていた。 日本側では関東軍中心に、在日本特殊権益武力行使踏み切ってでも守るべきとの主張なされていた。こうした情勢下において、1931年昭和6年9月18日奉天郊外柳条湖事件満州事変)が起こる。当時第二次若槻礼次郎内閣は、戦線不拡大方針打ち出したが、関東軍はこれを無視中国も、日本直接交渉ではなく国際会議の場において討議することを求めた幣原関東軍撤兵日本自主的な認定によって行うとし、中国全般調査するという条件付きで、国際連盟派遣する調査委員会受け入れ決定するなど、厳しい状況にあってなんとか事態沈静化図った。しかし国内強硬派非難され、また内閣自体不拡大方針無視されたことに起因して倒れたため、幣原外相辞任幣原外交終焉迎えた詳細は「幣原外交」を参照

※この「その後の日中関係」の解説は、「日華関税協定」の解説の一部です。
「その後の日中関係」を含む「日華関税協定」の記事については、「日華関税協定」の概要を参照ください。

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