その他の電力確保措置

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その他の電力確保措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:16 UTC 版)

「東日本大震災による電力危機」の記事における「その他の電力確保措置」の解説

火力以外の水力、地熱などの発電所でも最大限の活用が行われている。ただ、東北電力では2011年7月末の豪雨（平成23年7月新潟・福島豪雨）により水力発電所が被害を受け発電量が低下する事例が発生した。 冷房の使用などにより需要がピークに達する夏季の昼間の電力として、需要の少ない夜間に水のくみ上げを行っておき昼間に発電を行う、揚水発電の活用が実施された。ただし、揚水に伴い発電量の4割程度が損失となるため効率が悪いほか、少雨により水が確保できない可能性、フル稼働により設備の故障の可能性が高まるといったリスクもある。 一般電気事業者（各電力会社）以外の卸電気事業者や卸供給事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、その他の自家発電設備を有する事業者についても、電力会社や政府から設備の最大限の活用を行うよう要請し、供給量の積み増しを図った。