『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(阻止ネット)
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「六ヶ所村核燃料再処理事業反対運動」の記事における「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(阻止ネット)」の解説
日本の食糧自給率の向上などを目指した消費者運動を軸にする7つの呼びかけ団体(生活協同組合あいコープみやぎ、生活協同組合連合会きらり、生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、NPO法人日本消費者連盟、パルシステム生活協同組合連合会)が600余りの賛同団体とともに、37万9,469筆(2008年1月28日現在)の署名運動や、メッセージカード、集会とパレード、国会の院内集会で反対運動をしている。「汚染された食品を食べない運動」ではなく、「消費者が、生産者と連携して、六ヶ所再処理工場による環境や食品の放射能汚染を阻止する運動」であることが特徴である。 2009年8月に「六ヶ所再処理工場に関する衆議院議員選挙立候補予定者アンケート」の結果を公表した。回答の傾向として、民主党、共産党、社民党に所属する議員は、工場の稼働による「風評被害対策をとること」「農水産物の汚染による人への被ばくの予防措置をとること」「地震対策に万全を期すこと」「稼働を中止すること」それぞれに賛成している。逆に、自民党所属の大半の方々からは回答を得られなかったが、木村太郎は「日本の安全基準とその技術は世界一のレベルであり、安全は確保されている。原子力エネルギーは最もエコである」との持論を展開されたと報告されている。
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