東急不動産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/01 02:18 UTC 版)
概要
来歴
電鉄系不動産会社としては突出した規模を持ち、前身の田園都市株式会社を引き継ぎ、都心5区(千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区)での住宅・オフィス・商業施設開発を中心に、都心からリゾート地まで「住宅」「オフィス」「商業施設」「資産活用」「リゾート」「海外」と幅広い事業展開を行っている。
なお、東急グループにおいて不動産ディベロッパー機能を持つ東急株式会社(旧・東京急行電鉄)は子会社の東急電鉄沿線での開発が中心であり、都心開発が中心の当社とは棲み分けがなされている。
2008年より3年間で総額5,000億円を投じ、都心部において積極的なオフィスビル・商業施設開発を行うとしており、これ程の規模の事業投資は同社としては初。不動産価格の高騰が落ち着き、投資に有利な環境となった事で積極的に展開していくとしている。
2013年、持株会社体制に移行し、東急不動産ホールディングスを設立。同社の完全子会社となった。
近年の主要な計画
2006年9月27日に、東武百貨店から渋谷区神宮前のティーズ原宿の土地を建て替え費用も含め約600億円で、同年12月5日にはタカシマヤタイムズスクエア(髙島屋新宿店)の土地と建物の6割を1210億円で、2007年9月19日には東芝不動産から数寄屋橋の銀座東芝ビル(後の銀座TSビル)の土地と建物を1610億円で取得。その後、同ビルが築70年以上経過し老朽化が進んでいたことから、2012年9月に解体工事に着手。跡地に地上11階、地下5階の商業施設で、インバウンド消費を狙った東急プラザ銀座を2016年3月に開業している。この施設は同社最大級となる商業施設で、大型免税店など120店が入居している[1]。 また2007年12月には、東急(当時は東京急行電鉄)との二子玉川再開発(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)が着工された。当該再開発における計画面積は11.2ha(第1期は8.1ha)で、組合施行としては全国最大規模。第1期計画として多摩川沿いの駅ビルを軸としたI街区、超高層の商業棟とホテルを軸としたII街区、超高層マンション(最高151m)を軸としたIII街区が計画され、2010年までにII街区を除き完成し、2015年に二子玉川ライズを含めて完成した。また関西でも大型複合商業施設キューズモールを開業し、2017年冬には大阪市中央区心斎橋で新商業施設を立ち上げる計画など、不動産開発を強化している[2]。渋谷駅周辺の大規模再開発事業(渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリーム)で東急株式会社などと駅街区開発計画を進めている[3]。
- ^ “東急銀座5丁目プロジェクトにロッテ免税店など120店、11階建て2016年春オープン”. 再開発ニュース (2015年5月21日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。
- ^ “東急不動産、17年冬にも大阪・心斎橋に新商業施設”. 日本経済新聞 (2016年6月7日). 2021年1月13日閲覧。
- ^ “日本一訪れたい街へ”. 東急電鉄. 2014年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。
- ^ “東急不動産の住宅ブランドを「BRANZ(ブランズ)」に統一”. 東急不動産 (2010年8月4日). 2012年10月14日閲覧。
- ^ “ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収”. 2021年12月25日閲覧。
- ^ “商業施設ブランドの強化を目指した取組み モール型ショッピングセンター3施設を「キューズモール」ブランドに統一”. 東急不動産 (2013年7月1日). 2013年7月7日閲覧。
- ^ 東急プラースシリーズ(2010年2月25日時点のアーカイブ)
- ^ “「ラ・プラース南青山」営業終了へ-10年の借用期間満了で”. シブヤ経済新聞 (2010年2月26日). 2013年7月7日閲覧。
- ^ “ルネサンス、東急スポーツオアシスを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2023年8月10日). 2024年4月1日閲覧。
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