東京都公文書館 東京都公文書館の概要

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東京都公文書館

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/22 00:28 UTC 版)

東京都公文書館 Tokyo Metropolitan Archives
東京都公文書館
施設情報
前身	都政史料館
専門分野	公文書、行政刊行物、史料編纂
事業主体	東京都
開館	1968年10月1日 （2020年4月1日現在地に移転）
所在地	〒185-0024 東京都国分寺市泉町二丁目2番21号
位置	北緯35度41分51秒 東経139度28分11秒 / 北緯35.69750度 東経139.46972度 / 35.69750; 139.46972座標: 北緯35度41分51秒 東経139度28分11秒 / 北緯35.69750度 東経139.46972度 / 35.69750; 139.46972
公式サイト	東京都公文書館
地図
プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館
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東京都公文書館
情報
用途	公文書館[1]
設計者	佐藤総合計画[1]
構造設計者	佐藤総合計画[1]
施工	五洋建設[1]
建築主	東京都財務局建築保全部施設整備第一課[1]
構造形式	SRC造一部S造[1]
敷地面積	6,000.01 m² [1]
建築面積	3,910.04 m² [1]
延床面積	10,259.59 m² [1]
状態	完成[1]
階数	地上3階、塔屋1階[1]
高さ	17.600m[1]
エレベーター数	1基[1]
着工	2017年12月[1]
竣工	2020年1月[1]
所在地	東京都国分寺市泉町二丁目2番21号
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概要

明治以来続けられてきた修史事業と東京府・東京市から引継ぎの公文書の保存を一元的に行う施設として、1952年（昭和27年）に設置された「都政史料館」を前身とする。その後、都政史料館は公文書保存機関としては設備が貧弱であったことに加え、1959年（昭和34年）に日本学術会議が「公文書の散逸防止について」と題する勧告において国や地方自治体の公文書保存態勢の充実を求めたことが契機となり、都は新たに公文書館を設置することになり、東京都都政史料館と東京都総務局総務部文書課の一部機能を統合して、1968年（昭和43年）10月1日、「東京都公文書館」が開館した^[2]。

港区海岸にあったが、竹芝地区の再開発計画に伴い、2012年（平成24年）に世田谷区玉川の旧東京都立玉川高等学校校舎に仮移転し^[2]、20年4月1日、国分寺市泉町の中央鉄道学園跡地に本移転した^[3]。北側には先行して開館した都立多摩図書館が所在し、南側には国分寺市の新庁舎が建てられ（2025年1月開庁）^[4]、東側には都立武蔵国分寺公園が広がる。

施設

1階を公開機能、2・3階を保存機能とするボリューム・断面構成とし、敷地内の既存樹木を最大限残しながら公園とつながる回遊路を創出し、自然の様相を印象づけるリン酸処理スチールパネルや地場産材の多摩産スギを活用している^[5]。「知の積層（公文書）」から新たな知が湧き出すことをイメージし、建物中央に国分寺崖線（東京都を横断する「大地のアーカイブ」）を想起させる多摩産スギの積層木材による展示壁「アーカイブウォール」を配した^[5]。この「アーカイブウォール」は、電子コンテンツや開架書架、重要文化財資料の公開承認施設となる展示機能を持ち合わせている^[5]。

都立多摩図書館とともに公文書・書籍の保存に適した「魔法瓶構造（建築材料の熱容量を駆使した二重壁システム）」としている^[5]。構成が近似するこの両館において、「ZEB（ゼロエネルギービルディング）（都立公文書館）」や「BCP（有事の際の機能維持）（都立多摩図書館）」など、両館を取り巻く時代背景や社会的要請にフィットさせ、機能性を向上させるための素材配置や空間構成、ディテールそのものを、それぞれの建築の個性として表出させている^[5]。

2021年度グッドデザイン賞受賞^[6]。2022年（令和4年）には、日本建設業連合会主催の第63回BCS賞を受賞した^[7]。

所蔵資料

所蔵資料は下記のとおりである（所蔵数は2012年度末現在）^[2]。

東京府・市文書

1868年（慶応4年）から1943年（昭和18年）までの東京府からの引継文書および1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）までの東京市からの引継文書から構成される。明治期のものが約15,000冊、大正・昭和期のものが約19,500冊である。2003年（平成15年）度に東京都有形文化財に指定され、14年度には国の重要文化財に指定された。

東京都文書

1943年（昭和18年）7月1日の都制施行から現在までに都で作成された公文書で、長期保存文書が約860,500件、有期保存文書が約17,000件である。

庁内刊行物

明治期以来現在まで、庁内で作成された印刷物等で、約64,100冊である。市会決議録、公報、統計資料等が含まれる。

図書類

明治期以来現在までの図書類、約13,300冊である。

史料

江戸・明治期の史料、約8,000冊である。江戸期の史料として御府内備考、撰要永久録、藤岡屋日記、八丈実記など、明治期の史料として東京名勝図会、静岡県引継伊豆七島書類などがある。

地図類

江戸・明治期の地図類、約1,500点である。

視聴覚資料

旧都映画協会及び報道課引継の映画フィルム、写真ネガフィルム類である。フィルム、ビデオが約2,400本、写真ネガ、スライドが約28,000枚。

1991年（平成3年）度以降、所蔵資料のマイクロフィルム化が進められ、購入・寄贈分を含め2012年度末現在で72,768リール所蔵している。また、2003年度以降、利用数の多い東京府市文書、東京府・市・都公報を中心に約1,655万コマがマイクロフィルムから電子媒体に変換され、通常は電子画像により閲覧に供している^[2]。