リベリア
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国際関係
リベリア内戦の1990年以降、ナイジェリアとガーナ主導の西アフリカ諸国平和維持軍 (ECOMOG) がリベリアに到着する以前の1980年代までは、アメリカの影響力や関係が最も強かった。1980年代当時、ドウ政権の独裁に批判はあったものの、冷戦下だった当時、アフリカのこの地域におけるソ連の共産主義やリビアのカダフィ大佐の影響をアメリカは恐れ、リベリアが社会主義体制の共産化するのではないかと言う懸念から、アメリカはドウ政権のリベリアに経済などで援助し続けアメリカとの強固の同盟関係を築いてきた。内戦勃発後、アメリカの軍事介入を求める声が強くあったが、アメリカは対リベリアの優先関係などの見直しを宣言し、リベリア内戦に介入しないと宣言した。アメリカは、のやガーナのECOMOGによるリベリア介入を支持した。またリベリアの内戦は、リベリア付近のECOWAS諸国同士の緊張ももたらしている。リビアとコートジボワールとブルキナファソは、国家の制圧を巡って、内戦を引き起こしたリベリア国民愛国戦線 (NPFL) を支持していたが、ECOMOGとNPFLは対立していた。そのため、NPFLを支持していた他のECOMOG諸国(コートジボワールやブルキナファソなど)との間で、ぎくしゃくした関係であった。隣国シエラレオネとは姉妹国的な存在だったが、NPFLがシエラレオネ内戦の原因である革命統一戦線 (RUF) を支持していたため、 関係が悪化していた。2003年に再び内戦が起こった時、NPFLのテーラー大統領に対してついにアメリカが圧力を加え、小規模で軍事介入する(後はほとんどECOMOGに任せた)形で内戦は終結した。
国際機関への加入については、国際連合の原加盟国であり、アフリカ連合 (AU) には、その前身のアフリカ統一機構 (OAU) 時代から加盟している。
1973年以降シエラレオネと、さらに1980年にギニアも加わって、マノ川同盟 (MRU) を結成している。
西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) にも加盟し、世界貿易機関 (WTO) にも加盟[注釈 1]している。
日本国との国交など
日本とリベリアの正式な外交関係樹立は1961年9月。かつては両国とも相手国に大使館を設置していたが、2004年1月、内戦の影響によりモンロビアの日本大使館は閉鎖され、現在は、在ガーナ大使館が兼轄している[18]。
注釈
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月9日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月9日閲覧。
- ^ 『アフリカを知る事典』、平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日 初版第1刷 p.432
- ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p. 633、朝倉書店 ISBN 4254166621
- ^ a b 中村弘光「リベリア【歴史】」日本大百科全書(ニッポニカ)、小学館、コトバンク。2020年6月30日閲覧。
- ^ アメリコ・ライベリアン「リベリア」世界大百科事典、平凡社、コトバンク。2020年6月30日閲覧。
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- ^ a b c d F. L. Cross, E. A. Livingstone, ed (2005). “William Wadé Harris”. The Oxford Dictionary of the Christian Church (Third Edition Revised ed.). Oxford University Press. pp. 741-742. ISBN 9780192802903 2020年6月30日閲覧。p. 741, p. 742. 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b c 野口隆「宗教と社会 低度社会における宗教運動をめぐって」社会学研究会、1965年、10頁。2020年6月30日閲覧。
- ^ Elwood D. Dunn; Amos J. Beyan; Carl Patrick Burrowes (20 December 2000). Historical Dictionary of Liberia. Scarecrow Press. p. 308. ISBN 978-1-4616-5931-0.
- ^ Taiwan as an Emerging Foreign Aid Donor: Developments, Problems, and Prospects, Gerald Chan; Pacific Affairs, Vol. 70, 1997
- ^ “Charles Taylor Received Money From Taiwan and Libya For His Presidential Campaign, He says”. International Justice Monitor. (2009年12月1日) 2018年9月2日閲覧。
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- ^ a b ジョナサン・ペイェ=レイラ (2022年2月20日). “リベリア――肌の色で市民権が決まる国”. BBC 2018年3月26日閲覧。
- ^ WTO文書WT/LET/1171
- ^ a b c “外務省 リベリア基礎データ”. 外務省. 2018年3月21日閲覧。
- ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p628、朝倉書店 ISBN 4254166621
- ^ CIA World Factbook 2009年11月14日閲覧。
- ^ “リベリア 安全対策基礎データ「犯罪発生状況、防犯対策」”. 外務省. 2021年11月23日閲覧。
- ^ Former American slaves played oppressive role in Liberia's past
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