ヤマダデンキ

企業・キャリア情報サイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイが2010年9月21日に発表した「愛社されている企業、愛社されていない企業主要133社ランキング」において、「愛社されていない企業」部門でUSENに次ぐワースト2位にランクインした^[127]。同サイトに寄せられた社員の意見として有給休暇のとりにくい社風と長時間勤務に対する不満が寄せられている。
メディアフラッグ（現・インパクトホールディングス）が行った「2013年度 CSアワード家電量販店部門」の総合顧客満足度で1位を獲得している^[128]。ただし、以下記載の日経ビジネスのアフターサービスの満足度に関するアンケート調査では、毎年最下位となっている。
日経ビジネス2008年7月28日号に掲載されたアフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門において16社中最下位となった。これについてヤマダ電機は、調査が事前に登録していたモニターを対象に行われたことについて「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と指摘、名誉を傷つけられたとして発行元の日経BPに5,500万円の損害賠償などを求め提訴。2010年12月14日、東京地方裁判所（石井浩裁判長）は日経ビジネスがモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた」として、ヤマダ側の請求を棄却した^[129]。
2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時は、ケーズデンキが1位（前年：4位）、ヤマダ電機は家電量販店の中では最下位（当時）にあたる14位（前年と同位）とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した（もちろん発行元の日経BPの許可を得ていた）。これに対しヤマダ電機側は「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地裁に訴訟を起こした。しかし、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した^[130]^[131]。
2021年半ばに発表された2019年度の小売業世界ランキング上位250位にランクインした。世界で67位、日本企業だけで見ると5位であった。^[132]
ダイアモンド社のサイトの一部であるダイアモンドチェーンストアオンラインにおいて、油浅健一から「家電品のユニクロ」と言っても遜色ない、との評価を受けた^[133]。

不祥事・事件

^[134]^[135]
後述する労働問題等により2014年ブラック企業大賞にノミネートされ、大賞およびWEB投票賞を受賞した^[102]。

独占禁止法違反・職業安定法違反

2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある^[136]。

ヤマダ電機は「違法な事実はなく報道には誤解が含まれている」と全面的に否定、読売新聞の取材方法にも問題があるなどと反論している。後の週刊文春2007年3月15日号・3月22日号記事によると、一連の読売新聞報道について、ヤマダ電機から読売新聞社に対して折り込みチラシの出稿を差し止めるとの圧力があり、読売新聞社がこれに屈して2007年1月27日朝刊の12版まで出ていた記事を13版以降削除した、としている。読売新聞はこれを全面的に否定し、週刊文春に記事の訂正と謝罪を求めている。

公正取引委員会が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入ったことが同日夕刊各紙にて報道された^[137]

2008年6月30日、公正取引委員会は同社の優越的地位の乱用を再び認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模となった。家電販売店に対する同命令は初めてである^[138]。これに対してヤマダ電機は「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス体制の強化に努める」とコメントした。一方7月10日に本社で開いた記者会見において、山田昇会長は「納入業者側にも販路拡大のメリットがある。大手などは『お金は不要だ』と言っている。（派遣は）相手からの要望で、いなくてもいい」と発言した^[139]。

特定家庭用機器再商品化法事件

2007年3月30日、埼玉県熊谷市の熊谷配工センターで、家電リサイクル料金を受け取って顧客から回収した不要家電品を、中古品販売業者や輸出業者へ横流ししていたことが発覚した。経済産業省と環境省の調査が入り、ヤマダは現地の担当業者を告訴した。ヤマダ側の説明によれば「この業者が単独で行ったもので、組織的なものではない」と話している^[140]。

従業員の自殺問題

パワーハラスメントによる従業員の自殺

契約社員として中途入社し神奈川県内の店舗に勤務していた男性（29歳）が、上司から「てめえ、うそつきなんだよ」「死んでみろ」と罵声を浴びせられ、2004年4月上旬に自殺した^[141]。遺族は2005年1月25日にヤマダ電機を安全配慮義務の懈怠により提訴した^[141]。

柏崎店従業員の過労自殺

契約社員として中途入社しテックランド柏崎店に勤務していた男性（23歳）が、正社員に登用と同時に管理職へ就任させられ、2007年9月19日に過労で自殺した^[142]^[143]。長岡労働基準監督署は、2011年6月に労災と認定した^[143]。労基署の調査によれば、死亡一ヶ月前の残業時間は100時間を超えていた^[143]。赴任後は、休みを取れなかった^[143]。遺族は2013年12月11日にヤマダ電機を提訴した^[142]^[144]。その後、2017年1月13日に裁判上の和解が成立した^[145]。

船引店従業員の過労自殺

テックランド船引店に勤務していた男性店長が、営業不振を要因とするプレッシャーから架空売上を計上してしまい、2013年7月に自殺した^[142]。

所得税の申告漏れ

同社が、関東信越国税局の税務調査により、2013年3月期から2016年3月期までの3年間に亘り、約28億円の申告漏れを指摘されていたことが、2018年 1月に判明した。中国の子会社への貸付金を巡り、期末時のルートで申告すべきところ、貸付時のレートのまま申告していた模様である。同社は追徴税額約6億円を含め修正申告を行ったとしている^[146]。

枚方市の補助金の不正請求

2023年7月26日、大阪府枚方市が2022年度に実施した「省エネ家電買い換え促進事業補助金」について、ヤマダデンキの一部店舗が関与する不正請求があったと市が発表した。補助金の申請は枚方市民が市内の店舗で購入することが条件となっていたが、ヤマダ側は近隣の高槻市と寝屋川市の店舗で家電を購入した枚方市民に対し、枚方店が発行した手書きの領収書に差し替えた請求を案内していた^[147]。市は不正に申請された31件計89万円を不交付にすると発表。このうち15件計44万円はすでに交付され、同社が市に代理弁済する。交付されなかった16件計45万円は同社が顧客に補填する^[148]。

脚注

注

^ 2012年3月閉店。その後2012年6月22日に、400mほど離れた位置にある天満屋八丁堀ビル（天満屋八丁堀店跡地）に、「LABI広島」として改めて出店している。
^ 旧・星電社運営のテックランド店舗及びLABI三宮には「seiden」のロゴ文字が、旧・ベスト電器運営のテックランド店舗には「by BEST」のロゴ文字をテックランド等の看板付近に表示している。これは、既存のヤマダデンキ直営店との区別のため表示と思われる。
^ そのため、LABI三宮の入り口付近には、ヤマダデンキのロゴや「LABI SANNOMIYA」の看板に加え「seiden」のロゴ文字・ロゴマークが並んで表示されている。