パリ協定 (気候変動)
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| パリ協定 | |
|---|---|
 | |
| 起草 | 2015年11月30日から12月12日 |
| 署名 | 2016年4月22日 |
| 署名場所 | ニューヨーク |
| 発効 | 2016年11月4日（日本について効力発生:2016年12月8日[1]） |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 平成28年11月14日官報特別号外第39号条約第16号 |
| 言語 | アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語 |
| 主な内容 | 気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化 |
| 関連条約 | 気候変動枠組条約、京都議定書 |
| 条文リンク | 和文 (PDF) - 外務省 |
1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初である。排出量削減目標の策定義務化や捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定は無い[4]。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。2016年4月22日のアースデーに署名が始まり、同年9月3日に温室効果ガス2大排出国である中華人民共和国とアメリカ合衆国が同時批准し[5]、同年10月5日の欧州連合の法人としての批准によって11月4日に発効することになった。日本の批准は、協定発効後の2016年11月8日になった[6]。2019年12月現在の批准国・団体数はヨーロッパ連合を含めて187である。参加していないのは世界でもシリア内戦で失敗国家化しているシリアと、より厳しい環境規制を求めているニカラグアだけである[7]。しかしニカラグアは2017年10月に協定に署名する意向を発表し、同年11月にシリアも批准を表明した[8]。
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）での議長国であるフランスのファビウス外相は「この野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べていたが、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利して「アメリカ第一主義」を政権運営の柱に据えたドナルド・トランプは兼ねてから地球温暖化に対する懐疑論者で「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を削ぐために中国によって中国のためにつくりだされた」とも主張しており[9]、2017年6月に協定から離脱する意向を表明し、正式な離脱通告が可能となった2019年11月4日に正式に離脱を表明した[10]。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国（世界一の温室効果ガス排出国）の対応が注目されたが[11]、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場を設立した[12]。その後、2021年1月20日にトランプから政権を引き継いだジョー・バイデンによって、アメリカのパリ協定への復帰が表明された[13]。
- ^ 2016年（平成28年）11月14日外務省告示第437号「パリ協定の日本国による受諾に関する件」
- ^ ＣＯＰ２１、パリ協定を採択…すべての国が削減 - 読売新聞 2015/12/13
- ^ パリ協定採択 「2度未満」…世界で取り組み合意 - 産経新聞 2015/12/13
- ^ “COP21、パリ協定を採択 温暖化対策で世界合意”. BBC. (2015年12月13日) 2017年6月2日閲覧。
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- ^ “米離脱後のパリ協定、中国の排出量取引が焦点”. 日本経済新聞. (2017年6月12日) 2018年1月13日閲覧。
- ^ “中国がＣＯ２排出量取引市場を設立 ＥＵ上回り世界最大”. 朝日新聞. (2017年12月19日) 2018年1月13日閲覧。
- ^ “米、環境保護へ転換 パリ協定復帰を表明”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年1月21日) 2021年1月23日閲覧。
- ^ 「緩和・適応とは」全国地球温暖化防止活動推進センター（2017年10月閲覧）。
- ^ 有馬 純「COP21パリ協定とその評価（上）－概要について」（2016年1月25日）、GEPR（2017年10月閲覧）。
- ^ COP21の「パリ合意」に向けた、各国の温暖化対策目標案の提出状況 - WWFジャパン 2015/04/10
- ^ “今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～”. 経済産業省 資源エネルギー庁. 2020年7月22日閲覧。
- ^ 米国第一で「覚醒」 州や市が独自外交の様相 政権に反旗 - 産経ニュース 2017/08/27
- ^ “日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）”. 環境省. 日本政府 (2020年9月30日). 2021年9月1日閲覧。
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- ^ “トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表”. NHK. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
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- ^ Halper, Evan (2017年6月1日). “Trump quits the Paris climate accord, calling it a 'bad deal' for the U.S.” (英語). Los Angeles Times. ISSN 0458-3035 2017年6月1日閲覧。
- ^ “環境相「失望と怒り」、閣僚発言相次ぐ 米パリ協定離脱”. 日本経済新聞. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ “パリ協定脱退方針 各国の反応は”. NHK. (2017年6月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ 【パリ協定離脱】オバマ前大統領がトランプ政権を批判「未来を拒否する一握りの国に加わった」 - ハフィントンポスト日本版 2017/06/01
- ^ マクロン氏「私たちの惑星を再び偉大にしよう」 英語で演説 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ 米トランプ政権、気候変動取り組みのパリ協定を離脱 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ 米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相 - Bloomberg日本版 2017/06/02
- ^ 米、パリ協定の態度表明へ 中国は「約束を堅持」明言 - 朝日新聞 2017/06/01
- ^ “Ｇ20、米国第一「１対19」 パリ協定、米抜きでも順守合意”. 日本経済新聞. (2017年7月9日) 2017年7月9日閲覧。
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- ^ “Brown goes to China, calls it the world's 'hope' on climate”. E&E News. (2017年6月5日) 2017年6月5日閲覧。
- ^ “California politics updates: Gov. Jerry Brown goes to China to affirm climate change alliance”. ロサンゼルス・タイムズ. (2017年6月4日) 2017年6月5日閲覧。
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- ^ “米カリフォルニア州と中国、クリーンエネルギー技術で協力”. ロイター. (2017年6月6日) 2017年6月6日閲覧。
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- ^ “UPDATE 2-California, China defy US climate retreat with new cleantech tie-up”. ロイター (2017年6月6日). 2017年6月6日閲覧。
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- ^ テスラとディズニーのCEO、大統領助言機関を辞任 パリ協定離脱でWSJ 2017年6月2日
- ^ 米５００自治体、パリ協定支持 「温室ガス減でも成長」 - 毎日新聞 2017/11/13
- ^ トランプ大統領、パリ協定離脱を発表 同盟国や米経済界に波紋 - Reuter 2017/06/02
- ^ 環境保護局長官「技術革新で削減に貢献」 - 毎日新聞 2017/06/03
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- ^ トランプ氏演説のポイント - 産経ニュース 2017/06/02
- ^ パリ協定離脱は「醜悪な責任の放棄」 調印した前国務長官 - BBC NEWS JAPAN 2017/06/02
- ^ ピッツバーグ市長 ビル・ペドゥート氏 「パリ協定守る」 大統領に肘鉄 - 日本経済新聞 2017/06/10
- ^ パリ協定離脱はピッツバーグのため？ トランプ氏発言、市長が一蹴 - AFB BB NEWS 2017/06/02
- ^ あえて離脱したパリ協定、トランプ氏の言い分と中国当局の目的 - 大紀元時報 2017/06/12
- ^ “Statement by President Trump on the Paris Climate Accord”. National Archives. The White House (2017年6月1日). 2021年2月4日閲覧。
- ^ “Paris Climate Agreement”. WH.gov. The White House (2021年1月20日). 2021年2月4日閲覧。
「パリ協定 (気候変動)」の続きの解説一覧
- 1 パリ協定 (気候変動)とは
- 2 パリ協定 (気候変動)の概要
- 3 内容
- 4 アメリカ合衆国の協定離脱宣言と復帰
- 5 脚注・出典
- 6 関連項目
- パリ協定 (気候変動)のページへのリンク
