ケニア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/06 08:48 UTC 版)
国民
人口
2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は3,861万0,097人（男性：1,919万2,458人，女性：1,941万7,639人）である[19]。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は4,501万0,056人である[20]。
民族
ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。
| 民族 | 人口 | 人口比（%） | |
|---|---|---|---|
| 1 | キクユ | 6,622,576 | 17.2 |
| 2 | ルヒヤ | 5,338,666 | 13.8 |
| 3 | カレンジン | 4,967,328 | 12.9 |
| 4 | ルオ | 4,044,440 | 10.5 |
| 5 | カンバ | 3,893,157 | 10.1 |
| 6 | ソマリ | 2,385,572 | 6.2 |
| 7 | キシイ | 2,205,669 | 5.7 |
| 8 | ミジケンダ | 1,960,574 | 5.1 |
| 9 | メルー | 1,658,108 | 4.3 |
| 10 | トゥルカナ | 988,592 | 2.6 |
ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。また、その他にアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった[21]。人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系（印僑）」も、政治経済に大きな影響力を保っている。
南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在する。
言語
公用語・国語
2010年に制定された憲法では、ケニアの国語（National Language）はスワヒリ語、公用語（Official Language）はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある[22]。
民族語
ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており[23]、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。
シェン
シェン（Sheng）とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、いくつかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。
婚姻
結婚時に改姓すること（夫婦同姓）もしないこと（夫婦別姓）も可能[24]。
宗教
宗教は、キリスト教のプロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9％、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている[19]。
教育
2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%（男性：90.6%、女性：84.2%）である[20]。
| 純就学率（%） | 教師一人当たりの生徒数 | 生徒一人当たり教育支出（%）[注釈 7] | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 男子 | 女子 | 合計 | |||
| 初等教育 | 82.3 | 83.2 | 82.8 | 46.8 | 22.3 |
| 中等教育 | 51.6 | 48.4 | 50.0 | 29.7 | 21.1 |
| 高等教育 | 4.7 | 3.3 | 4.0 | - | 273.6 |
主な高等教育機関としてナイロビ大学（1956、1970）の名が挙げられる。
保健
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医療
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注釈
- ^ 発音 [ʄɑmˈhuˑrijaˈkɛɲɑ]、ジャムフリ・ヤ・ケニャ
- ^ 発音: [rɪˈpʌb·lɪk əv ˈken.jə]、リパブリック・オヴ・ケンニャ
- ^ 大統領、上院議員（Senator）、カウンティの知事、国会議員などを選出。
- ^ County Governments Act No.17 of 2012
- ^ ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語（約140万人）、ロゴーリ語（約62万人）、イダホ＝イスハ＝ティリキ語などがある。
- ^ カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語（約190万人）、ナンディ語（約95万人）などを含む。
- ^ 一人当たりGDPに対する生徒一人当たり公共教育支出額の割合。初等・中等教育は2006年、高等教育は2004年の数値。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b c d e [1]（2021年10月17日閲覧）
- ^ “アフリカで一番高い山はどこ？ - アフリカ大陸最高峰”. www.tabi2ikitai.com. 2022年12月22日閲覧。
- ^ a b Kokusai jōhō daijiten : Pasupo = Paspo.. Gakushū Kenkyūsha, 学習研究社. (Shohan ed.). Tōkyō: Gakken. (1992). ISBN 4-05-106027-6. OCLC 31669709
- ^ “ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事” (2017年9月7日). 2017年9月18日閲覧。
- ^ ケニア大統領選 副大統領「勝利」対立陣営、敗北認めず『東京新聞』朝刊2022年8月17日国際面掲載の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
- ^ 「元首相、大統領選結果拒否 ケニア、法的措置も示唆」東京新聞 TOKYO Web 2022年8月16日配信の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
- ^ Expensive Tokyo embassy leads to Kenyan resignations RFI, 27/10/2010
- ^ 「在日ケニア大使館、不当に高い？ 反汚職委が経緯調査」共同通信（2010年10月20日）
- ^ a b c 外務省 ケニア基礎データ
- ^ “ケニアで地方分権が始まる。日本が支援する、分権実施に向けた人材育成もスタート”. 国際協力機構. 2014年10月24日閲覧。
- ^ “World Development Indicators”. World Bank. 2014年10月11日閲覧。
- ^ a b “Kenya Vision 2030”. Republic of Kenya. 2014年10月11日閲覧。
- ^ “FAOSTAT”. Food and Agriculture Organization. 2014年10月11日閲覧。
- ^ 『日本経済新聞』2013年12月19日【初歩からのアフリカ】ケニアの園芸産業に続け
- ^ “密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威”. AFP (2021年4月17日). 2021年4月18日閲覧。
- ^ a b “海外ビジネス情報：ケニア”. 日本貿易振興機構. 2014年10月11日閲覧。
- ^ NICHOLE SOBECKI (2020年4月16日). “アフリカの大都市、ナイロビの新型コロナ対策 外出禁止令で格差が浮き彫りに”. ナショナルジオグラフィック 2020年4月17日閲覧。
- ^ a b c “2009 POPULATION & HOUSING CENSUS RESULTS”. Minister of State for Planning, National Development and Vision 2030. 2014年10月11日閲覧。
- ^ a b The World Factbook2014年10月11日閲覧
- ^ 松田素二「民族対立の社会理論」『現代アフリカの紛争を理解するために』アジア経済研究所 1998年
- ^ 宮本正興「アフリカの言語 その生態と機能」『ハンドブック現代アフリカ』岡倉登志編 明石書店、2002年12月
- ^ Lewis, M. Paul, Gary F. Simons, and Charles D. Fennig (eds.). 2015. Ethnologue: Languages of the World, Eighteenth edition. Dallas, Texas: SIL International. Online version: http://www.ethnologue.com.
- ^ Why don't some women take their husbands' names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015.
- ^ The World Bank (2013), Africa Development Indicators 2012/13
- ^ “ケニア 安全対策基礎データ「犯罪発生状況、防犯対策」”. 外務省. 2021年12月5日閲覧。
- ^ “ケニアでもオバマ氏勝利を祝福、6日は「国民祝日」に”. AFPBB News (2008年11月6日). 2009年6月2日閲覧。
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