政策面での課題とは? わかりやすく解説

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政策面での課題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/08 14:26 UTC 版)

ティーパーティー運動」の記事における「政策面での課題」の解説

憲法遵守のような漠然としたアジェンダ選挙パフォーマンスとして優れた戦略であったが、ティーパーティー政治求めたものはもっと具体的な成果であった経済アメリカ国民にとっては常に最大関心事で、「アメリカからの誓約」での公約には、肝心経済政策どうするのかという部分曖昧で、最大疑問は、向こう10年間で4兆ドル資金連邦政府から取り戻すという部分だった。財政赤字減して軍事費減らさないということは可能なだろうかロン・ポールのように最初から対外不干渉主義明言するのでなければ軍事費債務膨ら戦時下で、しかも税収伸びない低迷した景気動向中にあって、債務を増やさず、減税行い財政規律実現することはほとんど不可と言っていいほど困難であり、(結果的に主張とは正反対になる)無責任なポピュリズム陥る危険を孕んでいる。クルーグマンなどはフリーダムワークスの政策形成能力疑問呈し妨害しようとするばかりで、信頼できる経済政策持ち合わせていないのではないか予てから批判していた。彼は2010年10月31日付けニューヨーク・タイムズ紙コラムで、共和党ティーパーティー運動は、「借金は悪である」と単純に決めつける道徳主義者であると断じ公的資金使った景気刺激を「無駄遣い」と論じて過剰債務者の救済は「罰を与えるべき連中」への免罪等しいという彼らの考えを、批判した。「支援され資格のない連中に罰を与えなくてはという思いばかりが強く、そのせいで結果的に自分たちを痛めつけている。景気刺激債務救済拒絶するから、失業率上がり続ける。結果的にご近所の人たちへのあてつけとして、自分たちの仕事失っている。しかし彼らはそれを知らない知らないから、不況止まないのだ」と、ティーパーティー要求矛盾満ちていると指摘し改め批判した運動でもっとも多い要求は「小さな政府実現45%)」で、「雇用創出(9%)」「減税(6%)」が続いたティーパーティー雇用創出のための大規模な財政支出を”政府による過剰な介入”と批判しており、不況雇用情勢悪化渦中でも過度政府介入避け民間自主性尊重する小さな政府実現訴えている。大きな政府運営する原資にもなっている過剰な税は、税の無駄遣い生み出し大きな政府さらなる債務生み出す。この悪循環減税によって歳入減少させて強制的な歳出削減を行うことで断ち切る必要があるという考えいわゆるリバタリアニズム主張がそこにはあった。繰り返されるレトリックは「財政支出雇用破壊するということ集約され財政支出赤字増えれば結局税金をより多く支払わねばならず、税金支払いによって財政支出創出する上の雇用破壊される、または増税という将来への不安が雇用増加妨げる、という論法で、この論理基づいてオバマ政権景気刺激策や雇用対策反対したわけである。しかし彼ら一部が言う単純すぎる解決策、「連邦政府財政支出大幅に削減すれば雇用急増するはずである」との飛躍は、ケインズ経済学真っ向から逆らうもので、アラン・ブラインダーは非常に誤った思想であると厳しく批判し、「そのような考え基づいて政策行なえば、今でさえ不安定雇用創出決して十分ではない米国経済危険にさらすことになる」と警告している。しかし共和党指導部も、オバマ政権財政赤字高失業率攻撃する上で、しばしば「雇用を奪う財政支出」という同様のレトリック使っていて、オバマ大統領巨額赤字つくったものの実際に大恐慌になるのも防いだ事実隠し財政再建という不可避な課題との”意図的な混同が行われたため、ポピュリスト混乱するのも無理はなかった。党派対立のなかで、泥仕合様相を呈する部分である。債務上限問題では、ティーパーティー共和党指導部造反したが、結局成立した妥協案で債務削減は4兆ではなく約2.4兆ドルに過ぎなかったことで、満足できるものにはならなかった。 財政再建のための福祉大幅なカット、つまりはオバマケア廃止は、直接的に多く国民、特に中低所得者層に打撃与えるものであるため、共和党及び腰であるが、ティーパーティー強く求めている。減税(=歳入減少)の要求も、負担ではなく歳出減少目的であり、規制撤廃連邦政府役割小さくすることに彼らの主眼があるが、それがアメリカの経済好転させるのに適切であるかは、議論分かれ共和党議員中でも賛同者多くなかった。よってティーパーティー政策は、依然として財政再建求め圧力一つに留まっている。

※この「政策面での課題」の解説は、「ティーパーティー運動」の解説の一部です。
「政策面での課題」を含む「ティーパーティー運動」の記事については、「ティーパーティー運動」の概要を参照ください。

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