政治スタンス
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ハト派的な政治家とされることが多く、自衛隊の海外での武力行使は自衛の場合に限るべきという見解を基本的には維持していた(「憲法9条が禁じているのは海外での武力行使であり、それ以外は何でも出来る」という逆説的な言い方ではあるが)。それは戦争を知る世代としての思いが背景にある。しかし一貫した親米派・日米同盟論者でもあり、1996年には既に集団的自衛権の限定的行使は合憲であると述べ、違憲論を「学者バカ」の議論だと批判していた。国連の常任理事国入り問題に関しては、本人は慎重派と思われるが、推進派の外務事務次官が従兄弟の斎藤邦彦だったこともあり、特に意見を言わなかったという。 保守本流の有力者として期待され続け、42歳での経済企画庁長官就任を皮切りに早くから閣僚を歴任していったが、政府経験の豊富さとは裏腹に党務にかかわることは少なく(中曽根総裁の下で、2年間総務会長を務めたのみ)、保守合同以前の吉田派以来の党人派や、池田・大平と同世代の政治家にもっぱら党務は委ねていた。中曽根内閣において、派としてしばしば宮澤の幹事長就任を要求したにもかかわらず、中曽根が一本釣りで田中六助を三役入りさせるなどした背景には、中曽根の宮澤嫌いに加え、そうした仕事が向かないと判断されたこともある。また派内掌握については、大平正芳・前尾繁三郎に加え鈴木善幸といった有力な政治家がしのぎを削る中、積極的に行動を起こすことは少なく、同世代で早くから派閥を継承した田中角栄や中曽根には大きく遅れをとることになった。宏池会内では、前尾繁三郎と比較的親しく、大平とは微妙な関係であった。佐々木義武、伊東正義など大平側近とは、世代間対立もあり総じて関係は悪く、また、田中六助とは一六戦争と呼ばれる抗争を巻き起こしている。伊東らとは後年和解しているが、これは田中角栄や中曾根に対する大平側近の反抗意識の結果、宮澤が担がれたという消極的理由に発する所が大きい。 加藤紘一は大平側近として知られ、個人としての宮澤は加藤よりも河野を後継に望んだとされるが、いわゆるKK戦争における宮澤の煮え切らない態度は、河野洋平の離脱による派閥分裂を招いた。加藤の乱では、田中六助直系の古賀誠と結ぶ形で、加藤を失脚させている。加藤の乱では、大平女婿の森田一は加藤に就いており、宏池会内抗争の系譜が現代まで影響を及ぼした側面もある。 総理退陣直前、田中秀征の仲介で次期総理となる細川護熙と軽井沢で8月17日に会談して、政権政党の交代に伴う国政の混乱回避を図った。のみならず、2009年に田中が明らかにしたところによると、細川は頻繁に宮澤と会って政権運営について指南を受けており、細川政権は実質的に宮澤との共同運営だった。非自民連立政権の内実に関する重要な証言である。田中秀征は師事した宮沢喜一元首相の冷静で俯瞰的な判断力を高く評価している。 早坂茂三の『宰相の器』によると、田中角栄は「彼(=宮澤)は秘書官だ。秘書官としては一流だった。しかし、それだけだ。政治家ではない」と評したという。 石原慎太郎は政治家として宮澤を敬遠しており、著書『国家なる幻影 わが政治への反回想』(上・下、文藝春秋のち文春文庫)で批判している。 2005年に出版された『ハト派の伝言―宮澤喜一元首相が語る政治的認識』(中国新聞社刊)では、当時の小泉純一郎首相に対して、靖国神社参拝について国民に対する説明責任を果たしていないと批判したり、憲法改正問題について国民の間で議論が尽くされていないと指摘し、国際協力についても、日本は自衛隊による武力協力よりも経済的協力が得意分野だと指摘するなど、当時の自由民主党で主流になっていた政治的指向を批判していた。そのため現実主義者としての政治家の顔を覗かせていたといえる。
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