政府試算
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2012年4月19日、原子力委員会小委員会は、2020年までに原発ゼロにして、それまでに出た使用済み核燃料の全量を地中廃棄処分するなら、費用総額が7.1兆円に収まるという試算を公表した。 同年、内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。 現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。 COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0 - ▲7%に後退。 省エネ目標の設置LED等の高効率照明を100%導入（現状2割） 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%（現状4割）を現行省エネ基準以上 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上 HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の100%導入（現状1%未満） 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割 以下の強制措置を実施新築住宅・ビルの断熱（省エネ基準）適合義務化 省エネ性能に劣る空調の改修義務化 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限 重油ボイラーの原則禁止 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止 2030年時点での経済への影響試算26% → 15%シナリオ26% → 0%シナリオ総電気代＋23 - 32兆円 ＋28.2 - 38.1兆円 GDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2.5 - ▲15.6兆円 一人あたりGDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2 - ▲13万円 就業者数 0%シナリオでは15%と比べ ▲0 - ▲46万人 貿易収支▲1.5 - ▲6.9兆円 ▲2.6 - ▲9.7兆円 家計の月額光熱費＋4,000 - 8,400円 ＋4,826 - 11,353円 省エネ投資額＋80兆円 ＋100兆円 化石燃料輸入額＋16兆円 ＋16兆円
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