MBA用語集

持分法

【英】：equity method

保有する株数が20％以上50％未満の非連結子会社や関連会社の業績を、連結財務諸表に反映する会計法のこと。対象となる子会社を持分法適用子会社と呼ぶ。

持分法適用子会社の株式取得費用と、持ち株数で案分したその会社の純利益を加えたものから、その会社からの配当を引いたものが貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の増加分となる。
ただし、支配従属関係が存在しない場合や、継続性が認められない非連結子会社などの定められた条件を満たしている場合には、非連結子会社や関連会社でも持分法を適用しない場合がある。

■ 関連語
持分法適用子会社

■ おすすめ科目

ファイナンス基礎(グロービス・マネジメント・スクール)

ファイナンス(グロービス・マネジメント・スクール)

会計用語辞典

持分法

読み方：もちぶんほう

持分法とは、投資の評価方法の一つで
投資先会社の純資産及び損益のうち、投資元会社に戻ってくる部分の変化を
投資勘定の金額を毎期修正することで反映させる方法です。

債務超過したときでも、投資金額以上の減額は原則なしで
債務超過の部分は切り捨てられます。

会計監査関連用語集

持分法

持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいいます。連結は、連結会社の財務諸表を勘定科目ごとに合算することによって企業集団の財務諸表を作成するので、完全連結（ライン・バイ・ライン・コンソリデーション又はフル・ライン・コンソリデーション）といわれます。これに対して、持分法による処理は、被投資会社の純資産及び損益に対する投資会社の持分相当額を、原則として、貸借対照表上は投資有価証券の修正、損益計算書上は「持分法による投資損益」によって連結財務諸表に反映することから、一行連結（ワン・ライン・コンソリデーション）といわれます。

ウィキペディア

持分法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/08/15 07:36 UTC 版)

持分法（もちぶんほう、英: equity method）は、会計学ないし会計実務の用語のひとつで、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である。具体的手法は企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に全面的に準拠する。