信託統治案

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信託統治案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 03:39 UTC 版)

「朝鮮戦争」の記事における「信託統治案」の解説

アメリカ政府は第二次世界大戦前に行われたアジアの将来についての検討の中で、日本領となっていた朝鮮半島には信託統治を適用すべきと考えていた。さらに第二次世界大戦中の1942年には、「（日本の統治が終わった場合）朝鮮半島の住人は貧しく、文盲が多いため一世代は強大国の保護と支援が与えられなければならない」という、戦時中のためにきちんとした調査に基づかない報告書がアメリカの第二次世界大戦後の朝鮮半島政策の根幹となった。 アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは、1943年2月のアンソニー・イーデン英外相との対談でこの構想を初めて明かした。1943年11月22日のカイロ宣言では、朝鮮は自由かつ独立すべきとされていたが、「しかるべき手続きを踏んで」という、信託統治機関に含みを残す形で発表された。その後のテヘラン会談で「新設する国際連合によって40年間は信託統治すべき」とし、ソ連のスターリンもこれに同意した。1945年2月のヤルタ会談では「20〜30年間は信託統治すべき」とし、それに対してスターリンは「（統治の）期間は短ければ短いほど良い」と回答していた。日本の統治が終了した後の長期間の信託統治を提案したルーズヴェルトは1945年4月12日に死去したが、同月にモスクワでは米英ソ中の4カ国による信託統治が原則的に合意されている。しかしその後、朝鮮問題についての詳細な打ち合わせは両国間で行われなかった。 1945年9月9日、アメリカ軍が朝鮮半島に入り、先に入っていたソ連軍とともに朝鮮半島の日本軍の武装解除にあたった。先に米ソ両軍の間で締結されていた協定に即し、京城府（ソウル）と仁川を既に占領していたソ連軍は38度線の北へ後退し、半島の南側はアメリカ軍が受け持つことになった。 後の1945年12月、ソ連の首都のモスクワでアメリカ、イギリス、ソ連は外相会議を開き（モスクワ三国外相会議）、朝鮮半島問題も議題となった。この席でアメリカは、朝鮮半島における民主主義的な政府の建設を目標として、暫定政府を成立させた後に、米英ソと中華民国の4か国による最長5年間の信託統治を提案した。この提案は合意され（モスクワ協定）、12月27日に公表された。その後、アメリカとソ連でその方法を継続して協議することになった。 ところが韓国民主党系新聞の『東亜日報』が協定について「アメリカはカイロ宣言を根拠に、朝鮮は国民投票によって政府の形態を決めることを主張し、ソ連は南北両地域を一つにした一国信託統治を主張して38度線での分割が継続される限り国民投票は不可能だとしている」と事実と異なる報道をしたため、国内での反信託運動が大きく広まった(東亜日報#東亜日報による捏造記事・疑義が持たれた報道)。12月31日の集会とデモは空前の規模に達した。 信託統治に対してはほとんどの派が完全独立を主張し反対を表明していたが、年が明けると左派（自主独立派）は一転して信託統治賛成に回った。右派（親米独裁派）は信託統治では反対だったが、内部では親日派や資産家が多い韓国民主党と過激な反対運動を行う臨時政府派（大韓民国臨時政府の支持）が対立した。金九を主席とする臨時政府派は、即時独立を求めて全国ストライキを訴えるなど過激化していった。軍政庁にとって行政運営上、朝鮮人登用は必要であり、過激な運動を抑える治安問題の解決のため、即時独立に固執せずアメリカの方針を理解する韓国民主党を重用した。さらにアメリカ政府の意向に反して反信託運動を黙認した。ここに李承晩が合流した。 ソ連軍占領区域のみならず、済州島など各地で自発的に生まれた人民委員会が1945年10月までに朝鮮総督府の統治組織を接収することも起こった。朝鮮の統一志向は米ソの思惑を超えて進んでいたと言える。ソ連は1945年11月に朝鮮民主党を起こした曺晩植に接触し、信託統治の容認を求めたが容れられなかったため、代わりに朝鮮共産党の北部分局のトップに過ぎなかった金日成の支援に回った。ソ連の正式な後ろ盾を得た金日成によってその後、国内の他の共産主義者たちは時間をかけて粛清されていく。 アメリカとソ連は、1946年1月16日からの予備会談を経て、独立国家の建設を準備するための米ソ共同委員会を設置したが、李承晩などが反信託運動とともに反共・反ソを激しく主張した。ソ連はアメリカに李承晩らの排斥を訴えたが、アメリカは反信託よりも反共を重視して聞き入れず、お互いの姿勢を非難して対立、5月6日委員会は決裂。信託統治案は頓挫した。