イギリス独立党

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イギリス独立党

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イギリス独立党（イギリスどくりつとう、英: UK Independence Party、略称: UKIP, ユーキップ）は、欧州懐疑主義を掲げるイギリスの政党。連合王国独立党、英国独立党とも訳される。

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イギリス独立党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)

「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「イギリス独立党」の解説

ファラージ党首はジョンソンと並ぶ離脱派の旗振り役であったが、「自分の生活を取り戻したい」として、党首辞任を表明した。そのため、残留派からは逃げ出したと強く批判された。 海外在住のイギリス人の権利 イギリスのEU離脱によって、EU加盟国在住のイギリス人がその加盟国の公的保健サービスや年金にアクセスできない場合はあるかもしれないが、その可能性は低いと考えられる。海外在住のイギリス人のために、イギリスは毎年多くの金額をその他の欧州国家に支払っているためである。また、国外追放などありえない。それは明らかな国際法違反である。条約法に関するウィーン条約の第70条によって、EU加盟国に居住していたイギリス人が得ていた権利を失うことは無いだろう。特別なことが無い限りは、条約の破棄がなされても、条約破棄以前に獲得した権利・義務・法的状況は影響されないのである。 経済 イギリスがEU離脱に投票したことでスターリング・ポンドがUSドルに対しては8%下落した。 スターリング・ポンドの暴落によって、BAEシステムズとロールス・ロイス・ホールディングスのような航空・宇宙産業の会社、グラクソ・スミスクラインやアストラゼネカといった製薬会社、レレックス・グループやエクスペリアンのようなサービス会社の株価が上昇した。 離脱派の勝利以降、FTSE100は2016年6月27日には6000未満にまで下がったが、その後回復し6300以上となり一週間も待たずして国民投票以前の水準にまで戻った。国民投票の約40日後にはFTSE100は過去12か月で最高値を記録し、FTSE250についても国民投票以前の値まで回復した。2016年7月の失業者数は前月に比べて約8600人ほど減少した。 イングランド銀行総裁のマーク・カーニーは、国民投票後の市場の安定化を図るためにイングランド銀行が2500億ポンドの資金供給を行う用意があると述べた。カーニーは数週間後にさらなる金利下げを行う可能性も示唆した。カーニーは、国民投票のキャンペーン期間中にEU離脱に関連したコメントを出していた。だが離脱派はカーニーのこれらのコメントは中立性を欠くと述べていた。ロスベリーのキング男爵は、カーニーはEU離脱の経済的影響についての見解を出す義務を果たしたと述べた。キング男爵によれば、キャンペーン期間中に信頼を失ったのはカーニーではなく、過大な主張をした残留派だという。キング男爵は、イングランド銀行が英国経済を安定化させるだろうとし、英国国民に対して落ち着いて待つよう求めた。 European Arrest Warrant 2016年の2月に国際連合の団体が、スウェーデン政府とイギリス政府がジュリアン・アサンジの権利を侵害しているとしてアサンジの釈放とアサンジへの賠償を求めていた。2016年6月時点で、アサンジに対してスウェーデンからのEuropean Arrest Warrant(EAW)が存在しアサンジには自由がないが、イギリスがEUを離脱することでEAWを破棄できる可能性がある。 スコットランド スコットランドでは62%がEU残留に投票した。その結果を受け、スコットランド自治政府首相のニコラ・スタージョンはイギリスからの独立を再度目指す考えを表明した。 TTIP/CETA War on WantのMark Dearnは、英国のEU離脱によって英国がより民主的に貿易協定をコントロールするできるだろうとしつつも、EU離脱後にWTOを含めた種々の貿易協定が取り払われるだろうと指摘し、貿易は英国の今後の政策の中心のひとつだろうと述べている。EU離脱によって英国はEU加盟国としてTTIPに拘束されることは無くなったが、欧州委員会と世界有数の大企業が第三国にTTIPの条項を受け入れるように画策しているために依然として英国はTTIPの影響を受ける可能性があると述べている。