時事用語のABC

資金供給（しきんきょうきゅう）

日銀法に基づく業務の一つ

日銀は、日銀法33条に基づいて、金融機関に資金を供給する。手形、国債その他の有価証券を担保として資金を貸し付けたり、商業手形や国債などの債券を買い上げたりする。

この際に日銀が支払う資金は、各金融機関が開設している当座預金口座に振り込まれる。貸付額を増やすなどして当座預金額が増えると、金融緩和の効果が生じる。貸出金利は公定歩合が適用されるが、現在のところ、公定歩合は0.25％と、非常に低い水準に抑えられている。

日銀は19日の会合で、当座預金残高をこれまでから１兆円増やして５兆円程度を目安に金融市場の調節を行うことを決めた。公定歩合が低い状況なので、金融機関にとっては、負担の少ない資金が注ぎ込まれるように供給されることになる。

この他、銀行の資金調達に関しては、銀行と銀行が資金をやり取りするインターバンク市場というものがある。資金の余っている銀行が資金の足りない銀行に資金を貸し出すというものだ。日銀業務同様に、当座預金口座を通じて資金がやり取りされる。この際の貸出利率がコールレートで、これが事実上ゼロであることをゼロ金利という。

公定歩合もコールレートも、現在はともに非常に低く設定されている。背景には、期末を迎えた銀行の資金繰りを助ける、ということがある。

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（2001.03.21更新）