PHS 日本における歩み

PHS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/08 13:29 UTC 版)

日本における歩み

  • 1993年 - 札幌と東京で実験開始
  • 1995年 - NTTパーソナル (現・NTTドコモ)、DDIポケット (現・Y!mobile) (共に7月1日)、アステル (10月1日) 各グループが本サービス事業を開始
  • 1997年4月1日 - PHS各事業者、PHSによる32Kbpsデータ通信サービスを開始
  • 1998年12月1日 - NTTパーソナルNTTドコモに営業譲渡
  • 1999年1月1日午前2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化 (050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更)
  • 1999年 - 2000年 - アステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる
  • 2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE (AirH") に先行して開始。
  • 2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始 (日本通信のb-mobile)
  • 2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山 (現・YOZAN) に事業譲渡 (ブランドもアステル東京に戻る)。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。
  • 2003年 - アステル九州が事業を停止。
  • 2004年 - アステル北海道・北陸、関西・中国 (後2者は音声のみ) が事業を停止。全国ローミングも停止し、アステルグループはこの時点で事実上崩壊。DDIポケット、新会社へ移行されKDDIグループから離脱。
  • 2005年
    • 1月25日 - アステル沖縄ウィルコム沖縄へ事業譲渡。
    • 2月2日 - DDIポケットはウィルコムへ社名変更。AirH"もAIR-EDGEへ名称変更。
    • 2月28日 - NTTドコモドコモPHS事業の将来的なサービス停止、及び2005年4月30日に新規受付を終了することを正式発表。
    • 4月20日 - 鷹山 (アステル東京)、新規受付を終了
    • 5月1日 - ウィルコムウィルコム沖縄音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
    • 5月26日 - アステル四国が事業を停止。
    • 5月27日 - アステル中部が事業を停止。
    • 7月28日 - アステル東北が新規受付終了。アステルグループの音声PHSサービスは新規受付が全て終了となる。
    • 10月27日 - J:COMが2006年3月1日からウィルコムと提携して、MVNOとしてPHS事業に参入すると発表。
    • 11月30日 - アステル東京が音声サービスを停止。
  • 2006年
    • 1月31日 - NTTドコモが2007年秋頃にPHSサービス終了予定と発表。
    • 2月23日 - ウィルコムウィルコム沖縄、高度化PHS「W-OAM」を開始。
    • 6月30日 - アステル東京がテレメトリングサービス・児童見守りサービスを停止。これにより、アステル東京の事業は停止となった。
    • 12月20日 - アステル東北が事業を停止。アステルグループの音声PHSサービスは全て終了となる。
  • 2007年
    • 2月28日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービス新規受付を終了。
    • 9月30日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービスを終了。
  • 2008年
    • 1月7日 - NTTドコモPHSがサービスを終了[9]
    • 4月 - NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制のモバイルIP電話「.Phoneユビキタス」を法人向けに開始した。
  • 2010年
    • 2月18日 - ウィルコムが会社更生手続開始の申立を決議。東京地方裁判所に会社更生法適用申立を行う。直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けた。
    • 8月31日 - ケイ・オプティコムがPHSデータ通信サービス「eo64エア」のサービス新規受付を終了。
    • 12月1日 - 会社更生手続に基づき、ウィルコムがソフトバンク傘下の事業者としての事業を開始。
  • 2011年
  • 2012年
    • 3月1日 - 新制御チャネル発射開始。一部機種は引き続き使用するためのバージョンアップが必要。
    • 4月30日 - 新制御チャネルに対応していない端末は使用終了となる。
    • 5月25日 - 旧制御チャネルの停波により制御チャネル移行完了。
  • 2013年
  • 2014年
    • 6月1日 - ウィルコムイー・アクセスに吸収合併され解散、イー・アクセスが存続会社としてPHS事業を継承。
    • 8月1日 - 7月1日にイー・アクセスがワイモバイル株式会社に社名を変更した上で、同日ウィルコムPHS事業のブランド名を「Y!mobile」 (ワイモバイル) に変更した。
    • 10月1日 - PHSも番号ポータビリティの対象になり、PHSから携帯電話にポートアウト可能となった。他社携帯電話からY!mobileのPHSへの移行する場合、SMSに対応したPHS端末に限りポートイン可能である。2014年10月時点で4機種[注釈 3]
  • 2015年
    • 4月1日 - ワイモバイルほかの2社が、ソフトバンクモバイルに吸収合併され解散、ソフトバンクモバイルが存続会社として「Y!mobile」ブランドのPHS事業を継承。
    • 7月1日 - ソフトバンクモバイルがソフトバンクに商号変更。
  • 2018年

概略

当初は携帯電話よりも料金が安価な簡易型携帯電話と言う位置付けでサービス販売がなされた。

Pメールサービスが日本国内のSMSの先駆けとして1996年11月20日に開始。ポケベルの代替に絵文字が使えることもあり通称「ピッチ」として女子高生を中心に一時ヒットした。

それ以降、サービスと料金の面で携帯電話との競争が激化し、営業施策でPHSの弱点だった切れやすい音声通話の改良や、データ通信への特化などが行われる。携帯電話も対抗としてメールサービスなどの強化、料金の低廉化が図られた。その中でサービス改善が難しく単に安価な簡易型携帯電話と言うモデルから抜け出せなかったドコモPHS (旧NTTパーソナルグループ) とアステルグループが相次いでPHSから撤退する。

データ通信への特化などは、Wi-FiスポットモバイルWiMAXなどの無線アクセス手段が普及するまで、PHSは128kbpsの通信や、モバイルデータ通信定額制などに特化し、通話機能のない通信カード型PHSをノートパソコンやPDAに接続して行うモバイル利用が普及した。

初の音声通話定額制を開始し、通話・通信性能も高度化PHS (W-OAM) として改善が図られ、普段は携帯電話を利用し、特定の相手との長電話にPHSを用いる「2台目」の需要を喚起し、音声端末の契約数も復調する。

後に、携帯電話事業者も3Gの導入以降、部分的または完全定額制の料金プランなどを開始し、サービス品質、料金両面で徐々に追随した。

データ通信分野も、携帯電話、Wi-FiスポットやモバイルWiMAXの普及、データ通信の高速化や一部の定額プランの導入によってそれらの利点は徐々に失われた。

スマートフォンが普及し、高度化PHSでも実効速度256kbps前後であったためデータ通信の分野でも存在意義を失った。スマートフォンでSkypeLINEなどのインターネット電話の普及も併せて、3.9G/4G携帯電話の普及により、PHSは完全にアドバンテージを喪失した。

2018年3月31日に全事業者で公衆PHSサービスの新規契約受付を終了した。[注釈 1]

創業期

PHSが開始された当初の売りは、携帯電話が使えない地下鉄駅や地下街でも使え、基本料金や通話料金が安い点である。

1994年に、携帯電話に旧デジタルホン (現・ソフトバンク) とツーカーグループ 後のKDDI) の新規参入があって、携帯電話間で激しいシェア争いや価格競争が始まったものの、まだ高額だったのに対して、PHSは本体価格・基本料金・市内通話料金が携帯電話に比べて格段に安いことから、初年度の1995年度に総計で150万台に達した。

その後、通話エリアの拡大や本体機能の充実、本体及び新規手数料を無料とした契約促進キャンペーンや販促用景品やクイズなどの賞品への利用なども頻繁に使われたためにPHS加入者は急激に増加し、1996年末に総計600万台を突破する。

当時は携帯電話よりも安価で、1990年代後半から2000年代初頭まで中高生から需要があり、ポケベルとPHSを併用し、PHSを使ってポケベルにメッセージを送信する者もみられた。

利用者から見ると、PHSは料金が安いが、田舎や山間部で利用できない、通話が途切れやすい、高速移動時に通話できない[注釈 4]、などが携帯電話との当初の違いであった。PHSの黎明期は、料金の安さから (本体価格が無料の物も多かった) 特に首都圏でポケベルからPHSに移行する者も見られ、急速に契約数を伸ばした。

携帯電話との競争激化

しかしサービス開始当時は価格競争による値下げで普及し始めた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていたほかに、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、通話が途中で切れ易い問題が生じていた。

通話エリアの狭さや電波が途切れる現象は、基地局の設置が電話の普及拡大になかなか追いつかないために地域格差が広がった。特に途切れ易い状況は、通話エリア拡大が通話エリア高密度化よりも優先されていたことや、ハンドオーバー処理の改良が遅れたために改善されるまでにかなりの期間を要した。

携帯電話との接続もようやく1996年10月に、接続センターを介する暫定接続の形でPHS・携帯電話間の相互通話が可能になったが、接続センターを介するため、特殊なダイヤル操作が必要で、料金が5.5秒10円プラス1通話あたり20円と高額だった。

料金の安さや手頃感から契約増加が見込まれたものの、1997年始めから携帯電話の本体価格や料金の値下げが急激に進んでPHSとの価格差が縮まり、携帯電話にショートメッセージサービス機能が搭載されPHSの優位性は薄れた。しかも当時通話エリアの広さで携帯電話と勝負にならなかったPHSは、解約が相次いだ。その結果、PHSの契約数は1997年9月の総計約710万台を最高に以降は減少する。

病院など医療現場の出力の大きな携帯電話の電波が使えない場所で、現在もPHSが使われている。かつて医療用ポケベルが使われたが現在はPHSが主流である。医療用は出力160mW (平均出力20mW) 以下に限られ、内線専用のものが主流である。病院などで医療者が首にストラップで下げているものがそれである。

音声通話の改良

対応策として、1998年のPHS・携帯電話間の直接接続の開始による通話料金の値下げや、各PHS事業者による基地局の増設 (各事業社とも1 - 2年間で基地局を2 - 3倍に増加) による通話エリアの拡大と高密度化を行うと共に、携帯電話に比較した音質の良さや、従来の弱点のハンドオーバー処理の高速化などの改良、開始当初は電話交換局を跨ぐハンドオーバーができなかったが、1999年2月頃に各事業者とも対応した。これらをアピールして対抗したものの、あまり功を奏せず、契約者数の減少傾向に歯止めをかけることはできなかった。

その結果、PHS各社は黒字転換ができず、旧NTTパーソナルグループはNTTドコモへの事業譲渡、DDIポケットは親会社のDDIセルラーグループ (現・au (KDDI/沖縄セルラー電話連合)) による財務支援を受け、アステル各社は出資元の電力系通信事業者へ吸収されるなどの救済策がとられた。関東地方は電力系と無関係な企業へ再売却された。

当時はPHSによる世界初の移動体電話を用いるテレビ電話や、文字電話と言う手書き文字による通信端末など、意欲的な試みもなされたが、いずれも普及しなかった。

データ通信への特化

音声端末低迷への抜本的な打開策として、高速な通信速度を生かしたデータ通信を前面に打ち出し、携帯電話 (第2世代PDC式) との差別化を図る方針に切り替えた。

1997年4月、各社がPIAFS回線交換方式により、最大通信速度 (理論値) 32Kbps (実効理論値29.2Kbps) で開始。続いてその後、各社とも64Kbps (PIAFS、実効理論値58.4Kbps) サービスを開始した。

2000年に入り、定額制モバイルデータ通信サービスとして、旧・アステルグループの各サービス (北海道「定額ダイヤルアップ接続サービス」、北陸・四国「ねっとホーダイ」、東北「おトーク・どっと・ネット」、関西「eo64エア」、中国「MEGA EGG 64」)、DDIポケットの「Air H" (現・AIR-EDGE)」やNTTドコモの「@FreeD」、といったサービスが各事業者・会社にて開始され、モバイル通信分野で利用がより増加した。音声端末単体でもインターネット接続可能な端末が、アステルのドットiを皮切りに、NTTドコモの「ブラウザホン」、DDIポケットの「Air H" フォン (現・AIR-EDGE PHONE)」など登場した。

DDIポケットは、他社へのPHS網の再販事業 (仮想移動体通信事業者=MVNO) に乗り出し、日本通信など他社にデータ通信用として自社PHS網を再販した。

音声通話ユーザによる解約を主としたPHS全体契約数の減少に太刀打ちできず、2004年中に総数500万台を下回った。

業界動向

2000年代前半は低迷が目立ったが、以前からのPIAFSAIR-EDGEなどの強みであるデータ通信分野は、公衆無線LANと比べて市中の広いエリアで利用できる。日本国外でも幾つかの国で「ラストワンマイルを繋ぐ手頃な無線技術」として注目された。

基地局からの通話可能範囲が狭いことを逆手に取って、端末所持者の高精度な現在位置を確認できるようにした、NTTドコモの「いまどこサービス」、ウィルコム (旧・DDIポケット、現・ソフトバンクY!mobile部門) の「位置情報サービス」といった「位置情報確認サービス」の提供や、安価で高速なデータ通信を利用して自動販売機などの販売機器や監視システムを遠隔管理可能する「テレメトリング(テレメタリング)」など、PHSの安価・小型・簡単なシステムを活用した運用がなされている。PHS無線通信部分を切手サイズにまとめたウィルコムのW-SIMにより、無線通信技術を持たない会社の新規参入が容易になったため、従来にない多種多様な端末が登場し始めている。詳細はW-SIMの項目を参照

国際展開

PHSは携帯電話と比べ、特に基地局が設置コストも含め大幅に安価なこと (日本の場合、1基地局につき、PHSは20万 - 200万円程度、携帯電話は1億円超)、ユーザにとっても端末や料金の面でまだ大幅に安価なこと、競合関係の第三世代携帯電話 (3G, IMT-2000) 自体の世界的展開がまだまだ不透明で模索中であることなどもPHSのアドバンテージと考えられていた。

1990年代後半から、中国のほか台湾タイベトナムなどアジア中進国各国でも一定の普及を見ている (全世界で2006年10月現在、約1億台[4])。全世界の中進国各国でもPHS事業立ち上げやフィールド試験が行われるなどの国際展開も見せている。現在導入又は検討中の国地域は、インドバングラデシュナイジェリアマリタンザニアホンジュラスなど、三十数ヶ国に及ぶ。PHS以外の現地名も多数付いており、小霊通、PAS (Personal Access System)、CityPhone などとも呼ばれている。

一部の中進国発展途上国電話回線が導入されていない地域で、固定電話の代替としてPHSが普及したり、無線による固定電話回線 (PHS FWA、TDD-TDMAを採用) として導入されたりしている。

2003年4月にDDIポケットと台湾のPHS事業者「大衆電信」 (FITEL) との間で相互ローミングサービスが開始された。後に、タイの「Asia Wireless Communication」 (true) や、ベトナムの「Hanoi Telecommunications」 (VNPT) との間でも開始された。ベトナムは、2010年11月30日にVNPTのサービス自体が停波・事業終了となるため、ローミング申し込みが同年10月30日、ローミングサービスそのものは11月30日にそれぞれ終了となる。

中国はPHSが「小霊通」 (しょうれいつう / シャオリントン、繁体字: 小靈通簡体字: 小灵通拼音: Xiǎolíngtōng) [注釈 5]の名で2006年6月末時点で9300万台と一時は爆発的な普及を見せたが、その後は端末生産台数の急減が報じられ[17]、加入者数は頭打ちとなり減少を続けて、2007年9月末現在9000万台を割り込んでいる[18]。安価な音声端末がほとんどで、電気通信会社の「中国電信」および中国網通の事業を譲受した「中国聯通」が主要PHS事業者としてPHSを固定電話の延長として展開している。しかし、政府の方針により、現在中国国内で小霊通向けに割り当てられている周波数帯を、中国移動TD-SCDMA向けバンドへの転換を検討していることを明らかにしており、新バンドが中国聯通および中国電信に振り分けられない限り、小霊通自体がサービス停止される可能性もあるとされている。2社とも、かつてのドコモ同様、携帯電話 (中国聯通はGSMとW-CDMA、中国電信はCDMA2000だが、将来的に両者ともLTE陣営へ移行予定) も併せて手がけているため、場合によってはこの方針の如何を問わず携帯電話事業に一本化する可能性もありうるとしている。その一方で、中国移動が現行のものとは別方式にて音声にも対応したPHSへの参入の予定があるとされ、日本でもソフトバンクグループなどによるWILLCOM CORE XGPの受け皿会社設立後に、その受け皿会社が中国移動が導入予定の方式[注釈 6]で、XGPから転換の上で参入すると報じられたことがあるが、この場合、中国移動・ソフトバンク両グループとも、携帯電話とPHSの両方式を抱えることにもなるため、未だ流動的ともされている。

台湾はGSMとのデュアル機を含め数多くの新型の音声端末が発売されている。台湾で発売の後に音声端末の機種が日本向けに逆輸入されるなどの逆転現象も見られる。

これら「小霊通特需」を始めとするアジア展開のおかげで、国内PHS関連メーカーも、PHSのベースバンドチップ基地局など、PHS音声端末の製造開発までも、日本国内の需要は低下していたが、強く底支えすることができた。

中国のPHSは都市単位 (日本の県単位くらい) の地域別電話番号が割り振られ、他地域は使えない不便さがあった。しかし、小霊通PIMカードに電話番号を書き込む方式に2005年5月17日に統一され、各都市の電話番号が書き込まれたPIMカードを差し替えることにより、同一端末を他地域でも使えるようになった。PIMカードとして国際展開されている。中国国外の展開はUTStarcom社のベトナムでIPベースの無線用インフラなどが有る。

PHS相当の移動体通信規格は、ヨーロッパDECTが主流である。

香港は2016年5月10日以降 使用/所有禁止となる。以前香港は1997年からPHSの利用が開始されたが、近年は利用者が大幅に減少した。PHSの無線周波数帯を開放する目的で、2013年4月にライセンス免除の撤廃を決定。約3年間は猶予期間で所有と使用が認められたが、2016年5月9日でこの期間が終了する。

公衆サービスの終了へ

ウィルコムは会社更生法の適用によりソフトバンク下の経営再建を経て、イー・アクセスと経営統合しワイモバイルに改称。ウィルコム沖縄はそのまま存続したが、PHS事業は段階的に縮小し2018年3月31日に契約新規受付を終了、2020年7月末で法人向けテレメトリング以外のサービス提供を終了する予定を発表した[注釈 1][8]




注釈

  1. ^ a b c d e 公衆サービス以外の自営用PHS端末の利用は、公衆PHS事業者の動向は影響がない。総務省により「免許を要しない無線局」としての認可が廃止されるまで利用できる。
  2. ^ 3.9G携帯電話はこの程度のサイズを「フェムトセル」と称する。
  3. ^ 法人向けの301JRを含めれば5機種(2015年3月時点でアップデート対応待ちで移行できない)。
  4. ^ 後にW-OAMのBPSK通信によりある程度改善された。
  5. ^ PHS自体の正式名称は「個人手持式電話系統」 (繁体字: 個人手持式電話系統簡体字: 个人手持式电话系统) もしくは「個人電話存取系統」 (繁体字: 個人電話存取系統簡体字: 个人电话存取系统) である。
  6. ^ 現在の同社が採用した3G方式であるTD-SCDMAの3.9G版とされる、TD-LTE方式を指す。TD-LTEは、使用する周波数帯がPHSと同様に、上下共通の帯域を採用する点がPHSと共通するが、携帯電話のデータ通信方式であり音声はVoIPで行うものとして策定された。通常は上下別の帯域を用いるため、20MHzの場合は、上り20MHz幅分、下り20MHz幅分の都合40MHz幅分を消費する。
  7. ^ ごく初期を除く。
  8. ^ 現在は、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(現・富士通モバイルコミュニケーションズ)へ、当該事業を譲渡しており、東芝は撤退している。
  9. ^ 販売・サポート業務のみを手がけており、開発・製造自体はエイビットが担当していた。現在は、販売・サポート業務もエイビットが手がけているため、企業としてのアルテル自体はPHS関連から撤退している。
  10. ^ 2016年2月より、同月に設立された富士通コネクテッドテクノロジーズ吸収分割により、当該事業を譲渡。

出典

  1. ^ 通商産業省機械情報産業局 監修、データベース振興センター 編『データベース白書 1999』データベース振興センター、1999年、434頁
  2. ^ https://internetcom.jp/amp/allnet/20090209/27.html
  3. ^ 中文版
  4. ^ Full Withdrawal of Licensing Exemption for PHS Radiocommunications Apparatus as from 10 May 2016
  5. ^ http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/754672.html
  6. ^ 1998年11月20日付けの、「PHS」への呼称変更の旧郵政省のニュースリリース
    セルホン、モバイルホンとも言われている。
  7. ^ 東京都道路交通規則第8条第4項
  8. ^ a b c https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1117927.html
  9. ^ a b 重要なお知らせ-PHSサービス終了のお知らせ
  10. ^ PHSの歴史<携帯電話の歴史<歴史<木暮仁、木暮仁:「経営と情報」に関する教材と意見
  11. ^ 電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等
  12. ^ ITmedia +D モバイル:中国の高度化PHS「Turbo PHS」とは?
  13. ^ [1] [2] [3] (総務省リンク)
  14. ^ WILLCOM | 制御チャネル移行に伴う重要なお知らせ 2011年3月1日 (2012年4月29日閲覧)
  15. ^ 「eo64エア」のサービス提供終了について ケイ・オプティコム、2010年10月19日 (2011年6月23日閲覧)
  16. ^ http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1055943.html
  17. ^ 小霊通の生産台数が激減、2月の減少幅は32% 中国情報局
    小霊通の生産台数35%減、3年後に撤退との噂も 中国情報局
  18. ^ 小霊通契約数8958.3万件、単月で最大の減少に
  19. ^ a b その他の通信料ソフトバンク株式会社Y!mobile部門(2016年5月1日閲覧)







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