国際法 国家機関

ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

国際法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/15 21:53 UTC 版)

国家機関

一般的に、国家機関は、立法機関、行政機関、司法機関に分類される。

立法機関、すなわち日本でいうところの国会は、自国の国内法秩序において、法を制定する機能を有する。国際法上の観点から見れば、立法機関は、国際法規範の国内的実施のために、法律を制定する役割を有する。特に、人権の分野においては、今日では、国際、国内の両秩序の透明性、浸透性の現象が見られ、国際法によって確立された人権を国内で実施したり、あるいは逆に、国内法で定められた人権規範が国際法に影響を与える、といった面が見られる[34]。また、ときおり、立法機関による、域外適用を目指した国内法が制定されることがある。これは、人権、環境、経済の分野で顕著である。立法管轄権も、他の管轄権と同様に、他国の主権を害さない範囲で行われなければならない。米国が従来、主張していた「効果主義」(effect doctrine) に基づく域外管轄権の行使は、ECの対抗立法などに遭い、批判されている。

行政機関、すなわち政府/行政府は、条約の作成・締結の主体として重要である。また、国際平面において、国際法を履行する直接の主体である。行政機関の行動が、明らかにその国の憲法に反する場合を除いて、その国家の行動とみなされる。とくに、国家元首、政府の長、外務大臣の行動は、その国家を代表しての行動と見なされ、ときとして、国家自体を拘束する（「東部グリーンランドの地位事件」常設国際司法裁判所判決; P.C.I.J., Ser.A/B, 1933, No.53, pp.68-69）。

国家元首、政府の長、外務大臣に加えて、外交官は、他国と円滑な交流をすることを「外交関係法」によって保障されている。外交関係法は、1961年の「外交関係に関するウィーン条約」および1963年の「領事関係に関するウィーン条約」で構成される。これらの者は、他国との円滑な交流という共通利益を基礎として、「特権免除」を有する。公館の不可侵（「外交関係条約」22条）、身体の不可侵（同29条）、租税の免除（同34条）、そして「裁判権の免除」（31条）である。最後の裁判権の免除については、「2000年4月11日の逮捕状事件」において、国際司法裁判所は、たとえ外務大臣が国際法上の犯罪を犯したとしても、国家実行により、外務大臣はその職にある間は免除（immunity ratione personae; 「人的免除」の意味）を享受する、と判示した (C.I.J.Recueil 2002, pp.24-30, pars.58-71) 。ただし、外務大臣がその職を解かれた場合で、国家の公の行為ではない行為については、免除は認められなくなる（「事項的免除」immunity ratione materiaeの機能的性質、1999年4月24日「ピノチェト事件」英貴族院 (House of Lords) 判決、38 I.L.M.581 (1999) ）。なお、免除は「免責」を意味しない。また、免除は外国の国内裁判所において認められるものであり、国際裁判所では通常、免除の適用が除外されている（旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程7条2項、ルワンダ国際刑事裁判所規程6条2項、国際刑事裁判所規程27条）。

近年、領事関係条約36条1項が焦点となっている。同条(b)は、「接受国の権限ある当局は…派遣国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため拘留された場合…において、当該国民の要請があるときは、その旨を遅滞なく当該領事機関に通報する。…当該当局は、その者がこの(b)の規定に基づき有する権利について遅滞なくその者に告げる」と規定する。米国政府は、以前より、外国人を逮捕したときにこの「権利」を容疑者に告げないように通達していた。そして、そのことで、外国人の容疑者が、逮捕された後、領事館に通達されることなく裁判に付され、死刑判決を受けたことについて、1998年の「領事関係条約に関する事件」（「ブレアール事件」）（パラグアイ対米国）、1999-2001年の「ラグラン事件」（ドイツ対米国）、2003年から継続中の「アベナとその他のメキシコ人事件」（メキシコ対米国）に発展した。「ブレアール事件」と「ラグラン事件」では、それぞれ1998年、1999年に国際司法裁判所から、死刑執行を止めるように米国に仮保全措置命令が下されたが、米国はそれを破って死刑執行を行った。特に「ラグラン事件」（本案）判決においては、初めて国際司法裁判所の仮保全措置の法的拘束力が認められ、米国の義務違反と再発防止措置を命じる判決が下された。「アベナ事件」は、2004年に本案判決が出されたが、2008年6月にメキシコから緊急に同判決の解釈に関する新たな訴訟がなされ、予断を許さない状況となっている。2008年3月に、米最高裁判所は「メデジン事件」(Medellín v. Texas) において、ICJの「アベナ事件」判決が米国内において自動執行力（self-executing）がないという判決を下している（A.J.I.L., Vol.102, 2008, pp.635-638）。ICJは、2009年1月19日の判決で、アベナ判決は米国に判決の義務の履行手段を委ねており、ゆえにメキシコの請求はICJ規程60条にいう「判決の意義又は範囲」には当たらないとし、メキシコの解釈請求を退けた（Judgment, paras.43-46）。

司法機関、すなわち裁判所は、一般に国内法の履行を確保する機関であるが、同時に、国内法秩序に直接適用される国際法規範の履行確保としても、重要である。特に、人権の分野で、国際法の国内的実施に関する国内裁判所の役割は大きい。しかし、国際法上、確立している「免除規則」（immunity、「国家免除」あるいは「主権免除」）によれば、一国の国内裁判所が、他国や他国を代表する人物に対して裁判を行うことはできない。ただし、国家免除について、長らく「絶対免除主義」が妥当していたが、今日では、「制限免除主義」が確立しており、国家の「主権的行為」(acta jure imperii) と「業務管理的行為」(acta jure gestionis) を区別し、後者には国家免除は適用されないとされる。日本も、長らく「絶対免除主義」の立場がとられてきたが、2006年7月21日の最高裁判決によって、「制限免除主義」へと判例変更がなされた[35]。

このように、国家機関は、第一に国内法秩序における機関として存在するが、同時に、国際機関として、国際法の実施や履行確保を行う側面を有するのであり、これを学説は、国家の「二重機能」(le dédoublement fonctionnel)[36]として説明することがある。しかし、この理論は、大国の一方的行為/一方的措置を安易に正当化してしまう、という理由で、反対する学者も少なくない[37]。


脚注
  1. ^ a b c 「国際法」、『国際法辞典』、119-120頁、筒井若水(2002)、有斐閣、ISBN 4-641-00012-3。
  2. ^ a b c d 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年、12-13頁。ISBN 978-4-641-04640-5。 
  3. ^ 吉野作造「わが国近代史における政治意識の発生」『日本の名著48 吉野作造』（中央公論社、1972年）442-452頁、原載『小野塚教授在職二五年紀念政治学研究』第二巻所収（1927年）; 落合淳隆「国際法からみた日本の近代化―国家主権を中心として―」『比較法学』1巻2号（1965年）87-114頁参照。
  4. ^ 落合、同論文、96頁参照
  5. ^ 例えば、"Law of Nations"を「諸国民の法」と訳すものとして、ジェームズ・レスリー・ブライアリー（長谷川正国訳）『諸国民の法および緒論稿』（成文堂、2013年）。
  6. ^ Dupuy,P.-M., Droit international public, 7e éd., Paris, Dalloz, 2004, p.752.
  7. ^ Daillier,P./Forteau,M./Pellet,A., Droit international public Nguyen Quoc Dinh, 8e éd., Paris, L.G.D.J., 2009, p.48.
  8. ^ Ago,R., «Communauté internationale et organisation internationale», R.-J.Dupuy(dir.), Manuel sur les organisations internationales, 2e éd., Dordrecht, Martinus Nijhoff, 1998, p.4.
  9. ^ Dupuy,R.-J., La Communauté internationale entre le mythe et l'histoire, Paris, Economica/UNESCO, 1986.
  10. ^ 「国際法の法源」、『国際法辞典』、119-120頁、筒井若水(2002)、有斐閣、ISBN 4-641-00012-3。
  11. ^ 山本草二 『国際法【新版】』 有斐閣、65-68頁、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
  12. ^ Onuma,Y., "The ICJ: An Emperor Without Clothes ? International Conflict Resolution, Article 38 of the ICJ Statute and the Sources of International Law", N.Ando/E.McWhinney/R.Wolfrum(eds), Liber Amicorum Judge Shigeru Oda, 2002, pp.191-212.
  13. ^ 小森光夫「一般国際法の法源の慣習法への限定とその理論的影響（一）」『千葉大学法学論集』8巻3号（1994年）12-13頁、「同（二）」同9巻1号（1994年）204-205、257-258頁。
  14. ^ 山本草二 『国際法【新版】』 有斐閣、57頁、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
  15. ^ a b 山本、前掲書、58頁; Daillier/Forteau/Pellet, Droit international public, supra, pp.381-382.
  16. ^ 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』 有斐閣、12-13頁、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
  17. ^ Jennings,R./Watts,A.(eds), Oppenheim’s International Law, Vol.1 Peace, Harlow, Longman, 1992, p.36.
  18. ^ 大沼保昭『戦争責任論序説－「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』（東京大学出版会、1975年）。
  19. ^ 「国際刑法と罪刑法定主義」小寺初世子（広島平和科学1982）[1][2]PDF-P.12
  20. ^ Bos,M., A Methodology of International Law, Amsterdam, Elsevier Science Publishers, 1984, pp.16, 24-25.
  21. ^ Zoller,E., «Article 2, paragraphe 2», J.-P.Cot et A.Pellet(dir.), La Charte des Nations Unies. Commentaire article par article, 2e éd., Paris, Economica, 1991, p.97; 中原喜一郎/斉藤惠彦（監訳）『コマンテール国際連合憲章』（上）（東京書籍、1993年）165頁; Sicault,J.-D., «Du caractère obligatoire des engagements unilatéraux en droit international public», R.G.D.I.P., t.83, 1979, pp.684-686; Kolb,R., La bonne foi en droit international public, Paris, P.U.F., 2000.
  22. ^ Higgins,R., Problems & Process. International Law and How We Use It, Oxford, Clarendon, 1994, p.219.
  23. ^ Higgins, ibid., p.221.
  24. ^ 山本草二『国際法』（新版）（有斐閣、1994年）71頁; voir également, Degan,V.D., L'équité et le droit international, La Haye, Martinus Nijhoff, 1970, pp.33-35.
  25. ^ Voir Virally, M., «Le rôle des "principes" dans le développement du droit international», En hommage à Paul GUGGENHEIM, 1968, pp.533, 540, 543.
  26. ^ See Akehurst,M., “Equity and General Principles of Law”, I.C.L.Q., Vol.25, 1976, pp.801-807.
  27. ^ Argument of Professor Oda, Third Public Hearing (25 X 68, 10 a.m.), I.C.J.Pleadings, Oral Arguments, Documents, Vol.II, 1968, pp.53-63.
  28. ^ Allott,Ph., Eunomia, Oxford, Oxford University Press, 1990 (Reprinted 2004), pp.376-411; 尾﨑重義他訳『ユーノミア』（木鐸社、2007年）第18、19章。
  29. ^ 江藤淳一『国際法における欠缺補充の法理』（有斐閣、2012年）283-285頁も参照。
  30. ^ Salmon,J.(dir.), Dictionnaire de droit international public, Bruxelles, Bruylant/AUF, 2001, p.243.
  31. ^ Ando,N., Surrender, Occupation, and Private Property in International Law. An Evaluation of US Practice in Japan, Oxford, Clarendon, 1991, pp.36,40-41,76-77,125.
  32. ^ Virally, «Le rôle des "principes" dans le développement du droit international», supra, p.546.
  33. ^ Combacau,J./Sur,S., Droit international public, 6e éd., Paris, Montchrestien, 2004, pp.156-159.
  34. ^ Sur,S., «Les phénomènes de mode en droit international», SFDI, Le droit international et le temps, Colloque de Paris, Paris, Pedone, 2001, p.59.
  35. ^ この判決については、水島朋則『主権免除の国際法』（名古屋大学出版会、2012年）41-49頁参照。
  36. ^ Scelle,G., Précis de droit des gens, Première Partie, Paris, Sirey, 1932 (reproduit par CNRS, 1984) , pp.54-56.
  37. ^ 例えば、国際法上の緊急避難を批判するものとして、Salmon,J., «Faut-il codifier l’état de nécessité en droit international?», Essays in International Law in Honour of Judge Manfred Lachs, Martinus Nijhoff, 1984, pp.235-270.
  38. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.210.
  39. ^ Friedmann,W., The Changing Structure of International Law, New York, Columbia University Press, 1964, pp.61-71.
  40. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.210-211.
  41. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.211.
  42. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.212.
  43. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.1076.
  44. ^ Guillaume,G., Les grandes crises internationales et le droit, Paris, Éditions du Seuil, 1994, pp.164-165.
  45. ^ Daillier/Forteau/Pellet, Droit international public, supra, pp.1392-1393.
  46. ^ Sato,T., Evolving Constitutions of International Organizations, The Hague, Kluwer Law International, 1996.
  47. ^ Tavernier,P., «Article 27», Cot/Pellet(dir.), La Charte des Nations Unies. Commentaire article par article, supra, p.502.
  48. ^ 各裁判官の個別、反対意見について、佐藤哲夫『国際組織の創造的展開』（勁草書房、1993年）134-153頁参照。
  49. ^ 筒井若水『国連体制と自衛権』（東京大学出版会、1992年）134-135頁。
  50. ^ 森肇志『自衛権の基層』（東京大学出版会、2009年）146-159頁。
  51. ^ 松井芳郎『テロ、戦争、自衛』（東信堂、2002年）。
  52. ^ Verhoeven,J., «Les "étirements" de la légitime défense», A.F.D.I., 2002, pp.49-80.
  53. ^ Vandepoorter,A., «L’application communautaire des décisions du Conseil de sécurité», A.F.D.I, 2006, pp.102-136.
  54. ^ Daillier,P.(coord.), «La jurisprudence des tribunaux des organisations d’intégration latino-américaines», A.F.D.I., 2005, pp.633-673.
  55. ^ Otani,Y., «Quelques réflexions sur la juridiction et la recevabilité vis-à-vis de l’Affaire du thon à nageoire bleue», Liber amicorum Judge Shigeru Oda, 2002, p.740.
  56. ^ Dehaussy,J., «Les actes unilatéraux comme sources du droit international», Cours I.H.E.I., Paris, 1966-1967, p.76.
  57. ^ Tanaka,Y., Predictability and Flexibility in the Law of Maritime Delimitation, Oxford, Hart, 2006, pp.81-126.
  58. ^ Daillier/Forteau/Pellet, Droit international public, supra, pp.1356-1357.
  59. ^ 稲原泰平『宇宙開発の国際法構造』（信山社、1995年）29頁。
  60. ^ 池島大策『南極条約体制と国際法』（慶応大学出版会、2000年）139-154頁。
  61. ^ Cahier,Ph., «Le problème des effets des traités à l'égard des États tiers», Recueil des cours, t.143, 1974-III, pp.664-665.
  62. ^ Voir Daillier/Forteau/Pellet, Droit international public, supra, p.1353.
  63. ^ 稲原、前掲書、57-59頁。
  64. ^ 対世的義務の性質について、Combacau/Sur, Droit international public, supra, p.529.
  65. ^ Sudre,F., Droit européen et international des droits de l’homme, 11e éd.,Paris, P.U.F., 2012, pp.131 et s.
  66. ^ Eudes,M., «De la Commission au Conseil des droits de l’homme. Vraie réforme ou faux semblant?», A.F.D.I., 2006, pp.599-616.
  67. ^ Iwasawa,Y., International Law, Human Rights, and Japanese Law: The Impact of International Law on Japanese Law, Oxford, Clarendon, 1998, pp.49-61.
  68. ^ 肯定的な立場として、Boisson de Chazournes,L., Les contre-mesures dans les relations internationales économiques, Institut universitaire de Hautes Etudes Internationales/Pedone, Genève/Paris, 1992, pp.182-186. 否定的な立場として、Arangio-Ruiz,G., “Fourth Report on State Responsibility Addendum”, A/CN.4/444/Add.2, pp.12-13.
  69. ^ http://www.lemonde.fr
  70. ^ Dupuy,P.-M., Droit international public, supra, p.753.
  71. ^ Boisson de Chazournes,L., «Droit de l'environnement», D.Alland(dir.), Droit international public, Paris, P.U.F., 2000, pp.731-732.
  72. ^ Cf.Daillier/Forteau/Pellet, Droit international public, supra, pp.1417-1426.
  73. ^ Daillier/Forteau/Pellet, ibid., p.48.
  74. ^ 「共通だが差異のある責任」について、Daillier/Forteau/Pellet, ibid., pp.1431-1433、国際共同体における「配分的正義」(la justice distributive)について、Dupuy,R.-J., La Communauté internationale entre le mythe et l'histoire, supra, pp.103-130.
  75. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.963.
  76. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.734.
  77. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.428.
  78. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, pp.688-689.
  79. ^ Cot,J.-P., La conciliation internationale, Paris, Pedone, 1969, p.8; cité dans Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.224.
  80. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, p.76.
  81. ^ Salmon(dir.), Dictionnaire de droit international public, supra, pp.962-963.
  82. ^ Lauterpacht,H., Oppenheim's International Law, Vol.I Peace, 8th ed., London, Longman, 1955, p.168.
  83. ^ 藤田久一『国際人道法』（新版・再増補）（有信堂、2003年）319頁。
  84. ^ 山本草二『国際法』、 前掲書、85-86頁。
  85. ^ 山本、前掲書、92頁。
  86. ^ Eisemann,P.M.(dir.), L'intégration du droit international et communautaire dans l'ordre juridique national. Étude de la pratique en Europe, The Hague, Kluwer Law International, 1996, pp.81, 131, 160, 209, 258, 298, 332, 378-381, 414-415, 445, 474, 502, 548-549.
  87. ^ 山本、前掲書、103-104頁。
  88. ^ 大谷良雄『概説EC法』（有斐閣選書、1982年）100-102頁。
  89. ^ Verhoeven,J., Droit de la Communauté européenne, Bruxelles, Larcier, 1996, p.275.
  90. ^ 田畑茂二郎『国際法』（第2版）（岩波全書、1966年）75頁。
  91. ^ Onuma,Y., A Transcivilizational Perspective on International Law: Questioning Prevalent Cognitive Frameworks in the Emerging Multi-polar and Multi-civilizational World of the Twenty-first Century (Pocketbooks of The Hague Academy of International Law), Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2010, pp.320-348.
  92. ^ 石井進/笠原一男/児玉幸多/笹山晴夫『詳説日本史』（山川出版社、2002年）237頁。
  93. ^ 吉野作造、前掲論文、421-423、442-447頁参照。
  94. ^ 落合淳隆「国際法からみた日本の近代化―国家主権を中心として―」、前掲論文、95-96頁。
  95. ^ 松井芳郎「社会科学としての国際法学―日本におけるその形成と展開―」、山手治之/香西茂（編集代表）『21世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展を目指して（上巻） 国際社会の法構造：その歴史と現状』（東信堂、2003年）5頁。
  96. ^ Carreau,D., Droit international, 7e éd., Paris, Pedone, 2001, pp.37-38.
  97. ^ Virally,M., «Sur la prétendue "primitivité" du droit international», Le droit international en devenir, Paris, P.U.F., 1990, p.94.
  98. ^ Voir Gherari,H./Szurek,S.(dir.), L'émergence de la société civile internationale. Vers la privatisation du droit international?, Paris, Pedone, 2003.
  99. ^ Brierly,J.L., The Law of Nations, 6th ed. by C.H.M.Waldock, Oxford, Clarendon, 1963, p.56.

[前の解説]
[続きの解説]

「国際法」の続きの解説一覧

急上昇のことば

読売ジャイアンツ
ミッション:インポッシブル2
王様のブランチ
ふたなり
七つの大罪

国際法と同じ種類の言葉

法に関連する言葉
 
国際公法  国際慣習法(こくさいかんしゅうほう)  国際法(こくさいほう)  国際私法(こくさいしほう)  国際経済法
    >>社会一般に関連する言葉
国際法に関連する言葉
 
国際法(こくさいほう)  慣習国際法  教育に係わる国際法  戦時国際法(せんじこくさいほう)
>>同じ種類の言葉    >>法令に関連する言葉
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「国際法」の関連用語

1
追跡権
Weblio日本語例文用例辞書
100% |||||

2
国際法学
Weblio日本語例文用例辞書
100% |||||

3
国際法学者
Weblio日本語例文用例辞書
100% |||||

4
国際公法 デジタル大辞泉
94% |||||

5
中立法
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

6
中立法規
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

7
了解覚書
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

8
公海自由の原則
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

9
協議書
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

10
合意覚書
Weblio日本語例文用例辞書
94% |||||

国際法のお隣キーワード

国際河川の源流

国際治安支援部隊

国際治安部隊の撤退とターリバーンの圧力

国際法

国際法からの観点

国際法での拷問

国際法との関わり

国際法との関係

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


国際法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの国際法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS