銀目廃止令 銀目廃止令の概要

銀目廃止令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/29 01:18 UTC 版)

丁銀豆板銀ノ通用ヲ停止ス

日本の法令
法令番号 明治元年(慶応4年)5月9日行政官(布)
種類 経済法
公布 1868年6月28日
施行 1868年6月28日
主な内容 銀目による貸借は、取引日相場で金または銭に換算して書き換える
条文リンク 法令全書明治元年【第381】
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条文は、

今般貨幣定価御取調之上、丁銀・豆板銀(小玉銀)之儀、以後通用停止被仰出候間、是迠銀名(銀目)を以貸借有之候向は、其取引致候節之年月日之相場によりて、金銭仕切に相改可申候

とあり、何匁何分何厘という銀目[注釈 1]による貸借を、それを取引した年月日の(契約した時点の)相場で金か銭に換算して書き換えることを命じた。同年5月12日には、5月9日(または5月8日)の仕舞相場で換算させ、金1両につき銀219匁4分9厘、銭1貫文につき銀17匁4分8厘という相場で書き換えさせ、通用させる旨の触れを出した[5]。そして同年10月10日、銀貨の価値を金目である「両」「分」「朱」の単位で定め、小判や一分金などの金貨の価値評価を改定して、幕藩体制下で鋳造された古金銀の価値を確定した[6]

経緯

銀目廃止令が出される前、1868年2月に新政府は旧幕府の幣制(三貨制)を踏襲することを宣言し、一部種類の幕府貨幣を大量鋳造し続けていた[4]。旧体制下の通貨をどう処理するかは、鳥羽・伏見の戦いが終了した後、京都の太政官台で議論されており、慶応4年(1868年)閏4月にすべての金銀貨の品位を分析して、それを公表した[7]

しかし、銀目廃止令の発令により丁銀豆板銀の流通を禁じ、明治4年(1871年)の新貨条例によって金本位制を原則とした。ただし、貿易用銀貨の国内流通も容認したため、実質は金銀複本位制となった[8]

発令後、明治新政府は太政官札を発行し[2]、従来の銀札(銀目表記の藩札、私札)の多くは銭札に変えられた[3]

しかし、当初決められた引き換え基準の銀相場の値は、幕末から続いた銀安金高の「1両=219匁」であり、大坂の商人たちから多額の借金をしていた諸大名家にとって借財が減る一方で、商人たちにとって大きな損失となるものだった[注釈 2]。明治政府は東征軍の諸費用を上納させるため商人たちに妥協し、同年11月には借金証文作成の日付の銀相場によって金目への書き換えを決めることとした。慶応2年(1866年)1月以降の分は証文時の銀相場と5月9日の仕舞相場「1両=219匁」の平均値で、慶応元年(1865年)12月以前の日付の証文は貸借関係の成立日に関わりなく慶応2年1月の平均銀相場である「1両=102匁」とすることとした[9]

なお、銀目廃止令の実施は地域によって差があり、東京日野の農家では明治7年(1874年)に行なわれた茶の販売の際に銀目で取引がされていた[注釈 3]

発令の目的

銀目廃止令を発令した目的は、

  1. 政府が太政官札の発行を支障なく行うために、大坂の両替屋たちが発行した私札(手形)の流通を止めるため[2]
  2. 金、銀、銅貨が独立して通用している複雑な幣制(三貨制)を整理するため[2][10]
  3. 金属通貨をすべて計数貨幣にし、計算貨幣を金貨に統一するため[3][11]
  4. 新政府が明治元年1月29日に京・大坂の富豪約130人を二条城に招集して「会計基立金」という名目の御用金・300万両を納めるよう通達した際に、大坂の商人たちが協力的でなかったことに対する意趣返し[2]

など、諸説ある。

江戸幕府の為替御用を務めていた三井家は、両替商を併営してはいたが、本業は呉服商のため、銀目が廃止されても取り付け騒ぎに遭うおそれがない。大坂の両替屋が力を失う分、金融界での力を増すことになるため、三井が裏で画策したという説もあった[2]


注釈

  1. ^ 貨幣としてのを、量目で表した価額。
  2. ^ とある藩で、相場が「1両=60匁」の時に借りた銀4200貫が、借財は金換算でおよそ7万両だったが、政府の決めた「1両=219匁」の相場で換算すると2万両弱となり、商人にとって5万両の損失となった。
  3. ^ (日野市教育委員会『河野清助日記 三(明治七〜十一年)』2001年)
  4. ^ 山本有造『両から円へ――幕末・明治前期貨幣問題研究』ミネルヴァ書房、1994年。落合功「由利財政と第一次大隈財政」『修道商学』第46巻第2号、2006年。鹿野嘉昭「いわゆる銀目廃止について」『松山大学論集』第24巻第4-2号、2012年。
  5. ^ 第22条1節による。同9年(1876年)改正の第18条では、紙幣類似又は「望次第(のぞみしだい)、持参人ニ支払フヘキ」手形・証書類の発行禁止)。

出典

  1. ^ 「両替」『歴史学事典』1巻 弘文堂、789頁。浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編『日本法制史』青林書院、318頁。桜井英治・中西聡編『流通経済史 新体系日本史12』山川出版社、472頁。石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。
  2. ^ a b c d e f g h 佐藤雅美『江戸の税と通貨』太陽企画出版、283-285頁。
  3. ^ a b c 高木久史『通貨の日本史』中公新書、179-180頁。
  4. ^ a b c d e 「銀目の空位化」桜井英治・中西聡編『流通経済史 新体系日本史12』山川出版社、454-457頁。
  5. ^ 「銀目」『国史大辞典』4巻 吉川弘文館、697頁。石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。
  6. ^ 渡辺房男『お金から見た幕末維新』祥伝社新書、42頁。
  7. ^ 渡辺房男『お金から見た幕末維新』祥伝社新書、44-45頁。
  8. ^ 浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編『日本法制史』青林書院、318頁。
  9. ^ 渡辺房男『お金から見た幕末維新』祥伝社新書、40-41頁。
  10. ^ 渡辺房男『お金から見た幕末維新』祥伝社新書、38-39頁。
  11. ^ 高木久史『通貨の日本史』中公新書、185頁。石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。
  12. ^ 石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。渡辺房男『お金から見た幕末維新』祥伝社新書、39-40頁。
  13. ^ 石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。
  14. ^ 桜井英治・中西聡編『流通経済史 新体系日本史12』山川出版社、472頁。石井里枝・橋口勝利 編著『日本経済史』ミネルヴァ書房、44-45頁。
  15. ^ 「手形法の革新」浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編『日本法制史』青林書院、319-320頁。


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