特別定額給付金 特別定額給付金の概要

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特別定額給付金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/24 22:37 UTC 版)

この項目では、2020年（令和2年）の施策について説明しています。2009年（平成21年）の施策については「定額給付金」をご覧ください。

背景

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への不安が広がる中、2020年3月18日に国民民主党代表玉木雄一郎が「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を発表した^[2]のを皮切りに、自由民主党議員若手グループが現金一律給付を含む政策提言を3月30日に発表^[3]したほか、連立を組む公明党も3月31日に現金給付を求める提言を発表する^[4]など全国民への現金一律給付案が議論となった。麻生太郎財務大臣が一律給付に反対する一方で^[5]、自民党の二階俊博幹事長は一律給付を要求し^[6][7]、与党・閣内でも意見が分かれた。また、水面下では3月17日に岸田文雄政調会長が安倍晋三首相に対して「最も必要なのは現金。国民の安心につながる。」と提案し、一律現金給付の流れを作っていた^[8]。しかし、首相は3月28日の会見で一律給付に否定的な見解を示し、政策責任者である岸田もこれに従って党内の取りまとめにあたった^[8]。

国民民主党と統一会派を組む立憲民主党は当初現金一律給付案に消極的であり^[9]、立憲民主党所属の逢坂誠二も対象者等の制限のない給付は反対者が多いとしていたが^[10]、後に野党統一会派の提案として社会民主党と共に10万円一律給付を主張することとなり^[11]、最終的に反対派の主張は影を潜めることとなった。

2020年（令和2年）4月3日、安倍晋三首相が緊急経済対策として新型コロナウイルス等の影響に寄り収入が大きく減少した世帯に対して一世帯あたり30万円の現金を給付することを表明^[12]。その後、給付金の仮称が生活支援臨時給付金となり、総務省が準備などを進めていたが、首相が4月17日の記者会見^[13]で、当初予定していた給付金制度を撤回し、一律に1人あたり現金10万円を給付することに切り替えることを表明。4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一施策として閣議決定された^[14]。予算総額約12兆円。4月30日、国会において所要の補正予算が成立^[15]。

生活支援臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者に対する給付金については、当初は下記の条件が検討されており、1世帯あたり30万円を給付し、市区町村へ自己申請することが想定されていた。

世帯主の2020年2月から6月の収入が以下の状況であること。

• 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が減少し、年間の所得が住民税非課税水準となる低所得世帯
• 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が半分以下になった世帯。年間の所得が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯。
• ただし、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなす。
  1. 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
  2. 扶養親族等1人 15万円　以下、扶養親族が1人増える毎に5万円を加算

対象者・給付額

給付対象者は、基準日の2020年（令和2年）4月27日において、日本の住民基本台帳に記録されている者で給付対象者1人につき10万円。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。国内に住む日本国民と3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を作成している外国人が対象となる。同年4月28日以降に死亡した場合も、対象となる。ただし、世帯の構成員が全員死亡した場合（主に、単身世帯において、その構成者が死亡した場合）は、給付の対象世帯が消滅することから、支給されない^{[16][17][注釈 1]}。戸籍がなく住民基本台帳に登録されていなくても、要件を満たせば対象となる^[20]。一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等とした条件が、憲法14条に定める法の下の平等の規定に違反するのか否かが争そわれた裁判の判決によれば、これに違反しない。^[21]

申請の開始日と支給の開始日は、市区町村が定めることとなり、郵送での受付開始日から3ヵ月以内に申請する必要がある。市区町村からの郵送による申請方式とオンライン申請方式（マイナポータル）がある。2020年5月1日時点で679市区町村がマイナポータルによる申請受付を開始した^[22]。銀行口座を所有できないなどやむを得ない事情の場合のみ市区町村窓口での申請・受け取りも可能。

ドメスティックバイオレンス、虐待、性暴力、貧困などの特別規定

受給権者が世帯主であることから、世帯主よりドメスティックバイオレンス、虐待、性暴力を受けている、貧困などにより給付金が行き届かない懸念がされていた。それを受け総務省は対象者が「現在住んでいる、避難をしている自治体」に住基ロックの申請、所轄の警察署や地域の福祉事務所でDV被害相談を行ったときに発行される、DV被害証明などの必要書類を添付し申請することで給付金の受け取りを可能にしかつ受給権者への支給を差し止める特例を設けた^[14]。

課税の取扱い・生活保護などにおける取扱い

特別定額給付金については、所得税及び住民税は非課税である^{[注釈 2]}。給付金は所得としてみなされないので、確定申告の必要はない^[23]。^[24]また趣旨・目的に鑑み、生活保護受給者における収入として認定しない^[25][14]。 特別定額給付金も生活保護、児童扶養手当、刑務作業報奨金、犯罪被害者給付金などと同様に民事執行法、国税徴収法、破産法の差押禁止財産である。

また、中卒や高校中退のひきこもりやニートの若者にも支給され、定額給付金は貴重な収入源であった。