小田原市長として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 07:00 UTC 版)
2020年5月28日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月から8月までの月額給与を50％減額する条例案を市議会臨時会に提出した。副市長については20％、教育長については10％減額する。同日、同条例案は可決された。なお、市議会議員の6月期末手当を減額する条例も同日に可決された。 2021年4月20日、国が公募していた「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に応募したと発表。全国31の地方公共団体が応募し、県内では小田原市と鎌倉市が参加した。 同年7月16日、国の特別定額給付金について、2世帯の計6人に二重払いするミスがあったと発表。ミスではなく選挙公約どおりではないかという声も上がるが、対象世帯は返還について了承しているという。
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