官房
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/18 02:02 UTC 版)
官房（かんぼう、英語: Secretariat[1][注釈 1]）は、日本の行政機関において、国家行政組織法、内閣府設置法、宮内庁法、警察法、会計検査院法等に基づいて府・省・庁・行政委員会及び会計検査院に置かれる内部部局の一つ。また、内閣に置かれる機関である内閣官房も、広い意味での官房の一種である。
注釈
出典
- ^ “日本法令外国語訳データベースシステム・国家行政組織法”. 法務省. 2021年2月9日閲覧。
- ^ 特別調達庁設置法（昭和24年5月31日法律第129号
- ^ 特別調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和25年3月31日法律第46号)
- ^ 特別調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和27年3月31日法律第37号)
- ^ 調達庁設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第259号)
- ^ a b c 大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号 )
- ^ 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第269号)
- ^ a b 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和36年11月1日法律第168号)
- ^ 大蔵省設置法の一部を改正する法律(昭和25年5月4日法律第141号 )
- ^ 大蔵省組織規程の一部を改正する省令（1951年4月1日大蔵省令第22号）
- ^ 大蔵省組織規程の一部を改正する省令（昭和36年11月1日大蔵省令第68号）
- ^ 農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
- ^ 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)による改正。
- ^ a b 郵政省組織規程の一部を改正する省令(昭和27年8月1日郵政省令第16号)]
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和51年3月29日郵政省令第9号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和37年7月25日郵政省令第12号）
- ^ 総称としては地方電波管理局と呼称するが、個別の局名称には地方を付さない
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和38年3月29日郵政省令第2号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和39年3月31日郵政省令第7号）
- ^ 郵政省組織規程の一部を改正する省令（昭和40年3月31日郵政省令第7号）
- ^ 北海道開発法の一部を改正する法律 (昭和26年6月13日法律第234号)による北海道開発法の改正による。
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