概況
経済産業省(旧通商産業省)は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である[1]。
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
- 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。
統計
- 経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
- 総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数(約51万人)は、就業者数の約0.76%(132人に1人)の割合となっている。
都道府県別常時従業者数
(令和元年度)[2][注 2]
順 |
都道府県 |
従業者数(各事業所ベース)
|
1
|
東京都
|
125,325
|
2
|
神奈川県
|
51,753
|
3
|
大阪府
|
42,877
|
4
|
愛知県
|
15,913
|
5
|
静岡県
|
15,429
|
6
|
三重県
|
13,985
|
7
|
埼玉県
|
13,310
|
8
|
兵庫県
|
12,576
|
9
|
千葉県
|
11,033
|
10
|
福岡県
|
9,020
|
|
総計
|
402,932
|
脚注