召集令状 部隊到着後

ウィキペディア

召集令状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/17 03:29 UTC 版)

部隊到着後

召集令状を持って部隊に到着した者は、徴兵検査と同様の入隊検査を受けた上で配属され、戦線に出発した。万が一、入隊検査で不合格となった場合は即日帰郷を命じられる。この場合、軍からは除隊扱いとなるが、予備役などの形で再び召集される可能性はあった。

その他

一銭五厘

従軍記や花森安治の著書などに見る「一銭五厘」の表現は、当時のハガキの郵便料金が一銭五厘であったことから、兵隊は一銭五厘で赤紙を送れば補充がきく、兵隊の命には一銭五厘の価値しかないという比喩である。ただし、実際には上述のとおり召集令状は役場の職員が直接持って来るのが原則で、郵送される場合も海軍省のごく一部、なおかつ軍事郵便で無料とはいえ現在の特別送達に相当する極めて厳格な送達手続きがなされていたので、葉書を郵送して召集ということはなかった。

外地の召集令状

朝鮮は1943年（昭和18年）8月1日、台湾では1944年（昭和19年）9月1日から徴兵制度が実施され、それにあわせて召集令状が発行された。

自衛隊における招集命令書

自衛隊では、動員について「召集」ではなく“招く”の字がある「招集」の語を用い、その命令を伝達する命令書は「招集命令書」（しょうしゅうめいれいしょ）という。

日本国憲法下の自衛隊法では、旧陸海軍と異なり無差別に選ばれた国民を闇雲に召集することはできなくなった（国民皆兵ではないので成年男子全員が予備役というわけではない）。このため、予備自衛官や予備自衛官補の一般公募ないしは技能公募と呼ばれる志願制度に基づいて出願し、採用試験に合格の上、所定の訓練を終了した者のみが、予備自衛官や予備自衛官補、および陸上自衛隊の即応予備自衛官として招集の対象となる。

対象と成り得る事態ごとに色が異なっており、防衛出動にかかる「防衛招集命令書」は淡紅色、国民保護等派遣に関する「国民保護等招集命令書」は淡黄色、治安出動に必要な「治安招集命令書」は淡緑色、災害派遣にかかる「災害招集命令書」は淡青色、年に1度、5泊6日で行われ、参加手当も出る平時の訓練に対して出される「訓練招集命令書」は白色とされている。

このうち、防衛招集、国民保護等招集、治安招集の各命令書は制度発足以来、一度も使われたことはない。災害招集は2011年（平成23年）の東日本大震災で即応予備自衛官・予備自衛官に対して発動された例がある。