医師 日本の医師

医師

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/21 15:37 UTC 版)

日本の医師

日本で医師の資格を規定する根拠となっている法律は「医師法」であり、医師法第17条に「何人も、医師でなければ、医業をなしてはならない。」と規定し、職業選択の自由を規制している。

医師は、医療法で定められた厚生労働省が指定した27の標榜科を、いつでも自由に名乗ることができる。ただし「麻酔科」の『麻酔科医』に関しては、厚生労働省の麻酔科標榜資格審査に合格しなければ、麻酔科の標榜も麻酔科医を名乗ることも出来ず、医師が麻酔を取扱うことが出来ない。

離島や過疎地で軽症患者に対しては、医師一人だけで多くの診療科に対する医療行為を完結させる必要があり、「医師」の資格により、最低限の医療行為が完結できなければならない。よって「医師」が「検査ができない」「レントゲンが撮れない」「看護ができない」「人工透析ができない」「リハビリテーションができない」ということは、制度の建前上ありえない。

に関しては、欧米では歴史上薬剤師の業務として発展(完全医薬分業制)してきたものであり、欧米では医師が調剤することはあり得ない事であるが、日本では薬剤師法の規定により、自身が診察した患者に限り、調剤をする事ができる(不完全分業)。ただし、他の医師の処方箋による調剤は、薬剤師が持つ業務範囲であり、原則的に薬剤師免許がなければ、たとえ医師でも無資格調剤となる。

年齢・性別

医師の年齢分布(医療機関従事, 2012年)[7]
医師数(人) 割合% 内訳
病院従事
(割合%)
診療所従事
(割合%)
総数 288,850 100.0 100.0 100.0
29歳以下 26,226 9.1 13.8 0.3
30~39歳 65,003 22.5 31.7 5.3
40~49歳 67,969 23.5 25.1 20.6
50~59歳 65,380 22.6 17.8 31.7
60~69歳 37,880 13.1 7.8 23.0
70歳以上 26,392 9.1 3.8 19.2
平均年齢 48.9歳 47.8歳 58.0歳

平均年齢は48.9歳[7]。近年では医学部に進学する女子が飛躍的に増え、29歳以下の若い医師は三人に一人が女性である[8][9]。医学部の一学年の女性の割合が半数近い大学も存在する。

一方で、出産育児のバックアップ体制が整っていない面が多分にあり、仕事を続けながら出産・育児が困難であり結婚・出産とともに退職する女性医師もいまだ多い。出産・育児により職場を離れた女性医師に対し働きやすい環境を整え、医療の場に戻す方策が始まっているとはされるが、2006年頃より地方の医師不足が顕著になり始めている。

就業場所

医師のおおよそ6割は病院で、3割は診療所にて就業している[7]

施設・業務の種別にみた医師数(平成24年)[7]
人数(千人) 割合(%) 総人口10万対
総数 男女計 303.3 100.0 237.8
243.6 80.3 191.1
59.6 19.7 46.8
医療施設の
従事者
小計 288.9 95.2 226.5
病院の従事者 188.3 62.1 147.7
病院(医育機関附属の病院を除く)の
開設者又は法人の代表者
5.4 1.8 4.2
病院(医育機関附属の病院を除く)の勤務者 132.5 43.7 103.9
医育機関附属の病院の勤務者 50.4 16.6 39.5
うち、臨床系の教官又は教員 27.0 8.9 21.2
うち、臨床系の大学院生 5.4 1.8 4.2
うち、臨床系の勤務医 18.0 5.9 14.1
診療所の従事者 100.5 33.2 78.8
診療所の開設者又は法人の代表者 72.2 23.8 56.6
診療所の勤務者 28.4 9.4 22.3
老健施設
従事者
小計 3.2 1.1 2.5
老健施設の開設者又は法人の代表者 .4 0.1 0.3
老健施設の勤務者 2.8 0.9 2.2
医療施設・老健施設
以外の従事者
小計 8.6 2.8 6.8
医育機関の臨床系以外の大学院生 0.5 0.2 0.4
医育機関の臨床系以外の勤務者 3.0 1.0 2.4
医育機関以外の教育機関又は研究機関の勤務者 1.5 0.5 1.2
行政機関・産業医・保健衛生業務の従事者 3.5 1.2 2.8
うち、行政機関の従事者 1.7 0.6 1.3
うち、産業医 1.0 0.3 0.7
うち、保健衛生業務の従事者 0.9 0.3 0.7
その他の者 小計 2.6 0.9 2.0
その他の業務の従事者 0.6 0.2 0.5
無職の者 2.0 0.7 1.6

医師とIT

IT関連技術の進歩に伴いパソコンが急速に普及し、各医療機関ではレセコンレセプトコンピュータ)だけでなく電子カルテも次第に普及しつつある。

本来、診療を行う為に掛かるコストを支払う診療報酬にIT関連機器(レセコンや電子カルテ等)導入の為の費用は全く考慮されず、その全てを医療機関側が負担してきた。2005年、国は医療制度改革大綱にレセプトのオンライン化の義務化を盛り込んだが、2006年度の診療報酬改定でも初診料の電子化加算(3点、30円に相当)を新設したのみで、約650億円と試算される財源については全く触れていない。

従来、医師会等を通じてのみ情報を得ていた全国各地の医師同士も、各種掲示板、メーリングリスト(ML)を通じて横断的に双方向性に情報・意見交換できるようになった。学会等ではなかなか得られない臨床現場で役立つ医学・医療の経験・知識が、全国的に共有される意義は大きい。

1999年冬のインフルエンザ流行時、medpract-ML(実地医療研究ML)という医療系MLを通じてアマンタジンの有効性が初めて全国的に注目され、その後、迅速診断法や抗インフルエンザ薬などの情報も、医学会や医師会に先んじて様々な医療系MLに流れ、全国各地の医師同士の実体験が共有された。これを学問的に将来性のあるものに取りまとめたものとして、日本臨床内科医会のインフルエンザ全国調査研究:FLU・STUDY/JPAが注目された。

日本の医師定年制

日本には、医師の定年制や免許の更新制度は無い。しかし、医師に定年制を導入するべきだという声もある。それには医師の資格そのものに年齢制限をつける医師免許定年制と、保険医資格に年齢制限をつける保険医定年制がそれぞれ提唱されている。

一方、日本では病院長は医師でなければならないなど、各種役職に医師の資格を要求する法規制があり、実際に診療を行っていない役職の者でも医師の資格を要する場合がある。一律に医師免許そのものに定年制を設けた場合、優秀な病院経営者を排除してしまう結果になりかねない。また、保険医定年制の場合、老練な医師の診察を希望する患者に過大な負担をかける可能性もある。

因みに精力的に全国行脚を続けている日野原重明は1911年生まれであり、その講演の中で「アメリカの大学教授選考では、最近は年齢は不問です。つまり、業績、仕事をやる人は、年齢に関係なく教授を続けられるようになった。それに引き替え日本では、大学に定年制が引かれ、アメリカとは逆ですよ。」と発言したと言うエピソードもある(但しこれは日野原個人がアメリカの医師の年齢制度について触れた件であることに注意が必要である。ドイツにおいては別の価値観において規定を定めているので、日野原個人の発言を以って判断すべきではないといえる)。

とくに近年の医療技術の発展により、医療知識は日々更新されており、最新の知識を持たない高齢の医師では不十分という意見もある。高齢の医師が必ずしも臨床業務に携わっていないことや、非臨床業務である管理職にも医師の資格が義務づけられている点は今後の課題である。

若い医師も熟練した医師も同じ医療行為に対して同じ報酬しか得られない医療保険制度の元、診療報酬が削減された結果、熟練医師に正当な報酬を支払うポストは減少している。一方、診療報酬が低くなったため、医院開業の先行投資回収に必要な年数は長くなり、開業年齢が低年齢化せざるを得なくなった。そのため、45~55歳の最も熟練した医師が勤務医を辞め小医院を開業するので、病院施設で高度な技術を要する手術や手技を行う医師が不足する結果となっている。これを勤務医の一種の定年制であるとみるむきもある。

医療保険制度と医師

医師免許を取得して初めて医師と呼ばれ、自由診療(保険外診療)を行うことができる。更に保険医の認定を得れば保険医療機関において保険診療を行うことができる(健康保険法第64条)。一連の医療行為の中で両者を行うことは混合診療と呼ばれ、現在は認められていない。日本の公的医療保険制度は国民皆保険である為、必然的に医師の大半は保険医となり、保険者が決めたルール(保険適用)の中で診断・治療を行っている。

国民にとって最も重要な事は、病気にならないことである。しかし、目覚しい進歩をとげ、多くの病気において早期診断・早期治療を可能としつつある現在の医学と言えども、何を持って予防しえたかとするか、治療に比べれば遥かにその医学的評価は難しい。病気の早期発見を謳ういわゆる人間ドックや病気にならぬ為の予防医学などに、現時点では保険が利かない由縁である。(一日人間ドックなどは、人によっては自治体や健保組合などからの補助が出る場合もある)

日本の医師の労働環境

現在の日本における医師の労働環境は非常に厳しいものである。勤務医の労働時間は日本医労連の2007年4月発表の資料によると、平均労働時間は1日あたり10.6時間、週あたり58.9時間、月あたりの時間外勤務は62.9時間となっている[10]。厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の調査(同年)では、医師の労働時間は平均で週に63.3時間になっている。平均的な医師でも月90時間以上は時間外労働をしており、同省の過労死認定基準が目安とする「月80時間の時間外労働」を超えている。徹夜の当直開けに休みを取る“ディーンスト・フライ”は現在実行されず、50歳以下の医師の多くはその言葉の意味さえ知らない。徹夜明けの医師が外来診療や手術をすることが常態化し、週に32時間以上の連続勤務も珍しくない。中には週に2~3回の当直もあり、睡眠不足や過労による医療事故が懸念されている他、医師の過労死が問題となっている。

また、産業別労働組合として日本医療労働組合連合会がある。

日本の医師の収入・所得

勤務医開業医研修医にわけて解説する。

勤務医

厚生労働省が2008年度に実施した賃金構造基本統計調査によると、勤務医(非正規雇用者を含む)の平均年収は1159万円である[11]。同調査によると、民間企業の労働者の平均年収は486万円であり、そのうち学歴が同程度の大学・大学院卒に限定しても624万円であるが、医師は国家資格職であり一般的なサラリーマンなどと比較するのは正しいとは言えず、弁護士などの国家資格職が比較対象とすべきである。

公務員医師の年収としては矯正医官の平均年収(2014年度)が約1300万円とされる[12]

また、勤務医に限らず労働者の長時間労働に関しては、労働基準法を大きく逸脱するケースが多いため正確な申告が出されていないと思われ、サービス残業や無給の拘束時間に関しては信頼できるデータはない。

なお、医師は認定医、専門医などの資格を維持するために学会費を支払い、定期的に学会に出席することを必要とされるが、これらの経費は勤務医の場合通常全額自己負担であり、旅費も学会費も通常経費として認められない。

開業医

2007年11月18日付けの朝日新聞朝刊社説によると開業医の平均年収は2500万円であると報告された。中央社会保険医療協議会が医療従事者・医療施設の経営実態を調べる「医療経済実態調査」(05年6月時点)では、個人開業医の収支差額は2744万円だとした。しかし、この計算には社会保険料や税金、設備投資借入金の返済などの出費が含まれておらず、日本医師会によると、個人立診療所の開設者の平均年間所得は2,043万円であるが、平均可処分所得は1,469万円であり[13]65歳以上を除く各年代で勤務医の可処分所得を上回っており、自営業者の平均年間所得は389万円[14]であるから、平均で比較した場合は他の自営業者と比べて所得水準が極めて高いが、これもまた医師は国家資格職であり一般的な自営業と比較するのは正しいとは言えず、弁護士などの国家資格職が比較対象とすべきである。

また、厚生労働省発表の「介護保険事業に係る収入のない医療機関の集計(A集計)」(2005年)[15]でみると、一般診療所の「収支差の分布」は、平均値を中央とする正規分布ではなく、平均値以下にピークのある偏った分布をしており、平均収支差の200万円以下の診療所が約65%を占めている。また、収支差の段階で赤字の診療所が13%を占めている。

かつては「勤務医は貧乏、開業医は金持ち」という図式が広く受け入れられていたが、現在では勤務医と開業医に所得格差は少ない例もあり、所得増加を目的とした開業より、むしろ「過重労働を避ける」「夜間睡眠時間がとれる」などの労働条件改善・過労死回避の目的で、開業する医師が増えている。

研修医

研修医は立場から労働者として認められてこなかったが、1998年に関西医大で研修医が急性心筋梗塞で過労(2か月半の間に時間外労働208時間、深夜勤務54時間、日曜・休日出勤126時間)死した事件で、最高裁は「研修医は指導医の命令に従って診察や治療をしており、労働者にあたる」との判決を言い渡した。なおこの研修医は、月6万円の奨学金しか支給されていなかった(詳細は関西医科大学研修医過労死事件を参照)。

かつて薄給で「奴隷のようだ」と形容され、労働基準法における最低賃金を下回る状態でもあった研修医の待遇は、近年「生活費稼ぎの徹夜のアルバイトの連続など医療事故の温床である」との観点から、2004年度からは月収30万円程度(特別手当無し)を支給するように国からの勧告がおりたが、大学病院などでは当直手当てを加算して手取り月20万円程度しか支払われない場合も多く、必ずしも守られていない。研修医はその研修コース次第で週60時間から100時間病院に拘束されるため、月収30万円でも時給750円から1250円になる。また、研修の立場から、超過勤務に対する賃金は全く支払われないことが一般にまかり通っており、支払われる病院の方が少ない。また立場上上級医が帰宅するまで帰りにくい立場であり、上級医以上に過労状態にある場合も多い。また週1~2回宿当直を行なっているが、実際は寝る間もほとんどなく救急患者を診療している場合も多く、宿当直として安い賃金しか支払われず、本来は夜勤であり明らかな賃金未払いが慣習化している。さらに夜勤後は休みにならないことがほとんどで、過労状態になっている。日本学術会議の報告では、研修医の勤務・研修時間は、週平均で77.8時間であった[16]

現在は研修医は労働者として扱われ、勉強会などで病院に指示されて拘束された時間などは、超過勤務として賃金を支払うべきとの判断もされている。しかし、現状では研修医は労働者という意識は上級医はおろか、研修医にもあまり浸透しておらず、ほとんど守られていない。また、2008年、広島の県立病院で研修医79人に対して計1億円以上の賃金不払いがあり、時間外や休日の診療を労働と扱っておらず、労働基準監督署から「労働時間管理が不適正」と是正を勧告されていた事実もある。

医師の転職

これまでは多くの医師は、「医局」という組織に管理されていた[17]。これは大学の「教室(職員室)」とほぼ同義であり、各診療科目の教室が運営する非公式な医師の同業者組織である[17]。医局は教授を頂点とし、定期的に任命される医局長によって日常的な事務運営がなされる[17]。学費として「医局費」が徴収されることもある[17]

従来の方式では、医師は卒業と同時にいずれかの医局に「入局」していた。医局は医師の研修先・勤務先を指定し、医師はそれに従って転勤する。医局は医師を必要としている病院の情報を集中管理し、必要とされている医師の技能や経験年数に合わせて医師を派遣する。医師が派遣先で経験を重ね、技能を身につけると、派遣先の病院は医師に対して昇給をするか、賃金の安い医師と交代させるかしなければならない。そのため、数年おきに医局は医師を転属させ、新たに若い医師を派遣する。この繰り返しによって病院側は人件費を一定に維持し、経営の安定化を図ることができる。医師は自分の技能レベルに合った就職先で研鑽を積むことが出来る。また、高度な技術を取得することが可能な病院に派遣してもらった場合、「お礼奉公」と称して、しばらく低賃金で過疎地の診療所に派遣される慣習もあり、これによって地方の医師不足を埋め合わせていた側面があった。多くの場合、医師の派遣を受ける病院は大学教授に研究費などを提供し、教授の研究業績に寄与していた。こういう病院は医局の「関連病院」と呼ばれる。研究費が集まる有名教授の下にはさらに入局者が集まり、教授の権威を高める好循環を生む仕組みであった。

派遣を受けた医師は、国立病院に転属すれば「国家公務員」、公立病院に転属すれば「地方公務員」、私立病院に転属すれば「サラリーマン」、大学に戻り“研究生”“大学院生”などの名目で無給の労働力として使役される期間は「学生」と、転属先により身分が変遷する。また日雇い契約で雇われる場合は「フリーター」「非正規雇用」、僻地の診療所で一人医長に任命された期間は「管理職」と雇用階級も変遷し、数年おきに転属する。こういう身分の変遷は不安定で退職金も福利厚生もほとんどない。最近では、医療費削減に伴い、病院の経営状態が悪化し、多くの医師が「非正規雇用」か「管理職」のいずれかの身分で働くようになり、時間外手当もボーナスもなく、不当に長い労働時間を強いられている。

従来は医局の指示により、転職するのが一般的であった。しかし2004年からの初期臨床研修義務化(スーパーローテート)に伴い、医局に入局する医師が減少し、新たに医師の派遣を行ったり、医師の人材紹介や転職を斡旋する会社が出てきている[17]。これらの医療従事者専門の転職支援サービスは、医局から医師の派遣を断られた病院の医師確保などにも一定の役割を果たしている。このビジネス分野は未開拓で、さまざまな会社がしのぎを削っている。

医師といえど一人の人間である事実にかわりはなく、QOML (Quality of My Life) を大切にするべきという考えも広がりつつあり、医師が過酷な勤務を要求する勤務先から独自の判断で転職するケースが増えている。

少子化の影響

いわゆる少子化の影響で、妊娠出産を扱う産婦人科や、これに続く乳幼児期の子供を扱う小児科の志望者が少なくなっている問題がある。また、特に産科領域では、一般的に子供は正常に生まれて当たり前との認識があると思われ、何か異常が起こると医療訴訟となる可能性も高いといわれている。そういったことから、産婦人科や小児科を扱う医療機関が減少し、残った医療機関への負担が増加し、妊娠・出産への対応や子供の急病などへの対応が困難になっている。これらの問題については、少子化に関する諸問題の一つとして、マスメディアなどで頻繁に取り上げられているが、厚生労働省は有効な対策を打てていない。


  1. ^ In 1949, Fildes' painting The Doctor was used by the American Medical Association in a campaign against a proposal for nationalized medical care put forth by President Harry S. Truman. The image was used in posters and brochures along with the slogan, "Keep Politics Out of this Picture" implying that involvement of the government in medical care would っh affect the quality of care. 65,000 Posters of The Doctor were displayed, which helped to raise public skepticism for the nationalized healthcare campaign. [1][リンク切れ]
  2. ^ 長与健夫「医学教育制度の変革・漢方から洋学へ:浅井国幹と長与専斎の相剋を中心にして」、『日本医史学雑誌』第43巻第4号、1997年、 p.p.92-95。
  3. ^ a b c Training to become a doctor”. 国民保健サービス. 2015年8月1日閲覧。
  4. ^ 医師法第6条
  5. ^ 医師法第6条
  6. ^ 医師法第7条
  7. ^ a b c d 平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査 (Report). 厚生労働省. (2013-12). GL08020102. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030962. 
  8. ^ 2004年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)
  9. ^ (コラム)女性医師の仕事と育児の両立支援(内閣府 平成18年版 少子化社会白書 第3章 第1節 2 産科・小児科医療体制の確保)
  10. ^ 「医師の労働実態調査」日本医療労働組合連合会
  11. ^ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429
  12. ^ 医学部生へ 矯正医官
  13. ^ 診療所開設者の年収に関する調査(2006年分)
  14. ^ http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2007/gaiyo.pdf
  15. ^ 「介護保険事業に係る収入のない医療機関の集計(A集計)」厚生労働省
  16. ^ 病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて (Report). 日本学術会議. (2011-09). http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t133-6.pdf. 
  17. ^ a b c d e 里見清一 『医者とはどういう職業か』 幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2016年9月30日ISBN 978-4344984295 





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