児童相談所一時保護所
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司法審査関与について
一時保護は児童福祉法第33条に基づいた行政処分であるに関わらず、「誘拐」と保護者から批判されることには、事前予告なく一時保護の後に告知がなされることにより、児相の勝手な判断で不当な連れ去りが行われたとの思いを生むのではないかとの現場での指摘がある。権利擁護の観点からも、子どもには父母の意に反して父母から分離されない権利があり、子どもの最善の利益のために分離を要するときには司法審査を経なければならないと子供の権利条約第9条第1項で規定があることへの懸念もある[83]。また、保護者等から子どもを引き離し、児相の保護下に置くため、親権者の親権及びそのほかの権利、または子どもにも居住権の制限を生むため、手続きの適正化のために司法審査を導入すべきとの声（いわゆる「ブレーキ論」）もある。一方で、児相の行政権行使に司法権が関与することで、行政権行使の適正化が公に認められるという意義（アクセル論）も司法手続きを支持している。
海外ではカリフォルニア州で子どもの保護から48時間以内に裁判所に公聴会申し立てが行われ、その24時間以内にそれを開催し、一時保護継続の要否判断が行われる[84]。
平成28年4月1日から7月末までの4ヶ月間に一時保護が終了したケース10099件では、保護者は一時保護に最初から同意7920件、職権保護（保護者は不同意のまま）1013件などとなっている。厚生労働省の児相への調査では「児童相談所が行う一時保護について、保護者が提起する行政訴訟の他に司法審査の手続きを強化することが必要だと思うか」の問いに、必要である35%、必要ないが36%、その他28%と回答している。司法による事前の審査は20%、事後の審査は33%が支持している。しかしながら、司法審査の手続きを強化する場合は、児童相談所の体制と会わせて、受ける司法側も迅速かつ円滑な対応ができる体制を整える必要があるとの意見もある[85]。
現在では、2か月を超えて一時保護を行おうとするときは2か月ごとに都道府県の児童福祉審議会の意見を聞かなければならないと定められているが、平成28年4月1日から7月末までの4ヶ月間に意見聴取を実施したケースでは、同意しなかった事例がなく、また仮に不同意の場合でも、同審議会の意見を考慮して最終的には児相の判断に委ねられているような規定になってないため、形骸化しており、一時保護継続可否も司法ですべきとの指摘もある[86]。
2021年11月、厚労省子どもの養育や虐待対策の在り方を議論する社会保障審議会専門委員会において、虐待を受けた子どもを親と分離する一時保護の際に「一時保護状（仮称）」を取る司法審査を設けることが審議されている[87]。
なお、父母の意に反して一時保護が行われた判例では、子どもの権利条約及び憲法上での権利に照らし合わせて一時保護について適法との見解が示されている[注釈 1]。
児童虐待により逮捕された保護者等は、「しつけのつもりだった」と語る[88]。しかし日本政府は、平成25年の国連人権理事会（普遍的・定期的審査）において、民法第822条で許される「懲戒」は「体罰」とは異なる概念である（「This provision does not allow for corporal punishment.」）と報告し、学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表しており、全ての状況における体罰を明示的に禁止することという勧告をフォローアップすることに同意している[89]。また、2006年国連事務総長の子どもに対する暴力に関する報告書においてパウロ・ピネイロ氏は条約国に優先勧告として、あらゆる形の暴力を早急に禁じ、あらゆる体罰がこの範疇に含まれることを明示した。日本政府は2008年と2012年に人権理事会の普遍的定期審査（UPR）の調査で、体罰を禁じる勧告を受け入れている。国連の動きを受け、2013年8月には「子ども虐待の手引き」が改正され、「叩く」行為も身体的虐待に追加されている[90]。
神奈川県大和市で2018年、7歳児の男子が母親から殺害された。きょうだい３人が相次いで死亡した経緯により、児童相談所が支援対象として該当男子を2回一時保護した。しかし児相が2回目の保護後に引き続きの施設への入所手続きを取ったが家裁に認められず、帰宅させて死亡に至った事件も起こっている[91]。
- ^ 平成25年8月29日民44部東京地方裁判所判決 平成21年（ワ）第25349号。親権者による児童に対する虐待を理由として行われた一時保護及び施設入所措置の違法性が否定された例。判決文によると暴行で保護された子どもの義父は子どもの返還を求め、児相職員に「抹殺しますんで」「リンチしていいか」など発言。支援プログラム拒否。躾としての体罰の継続を肯定。保護6か月後に児童のランドセル内に突如現金1万の存在を主張しその返還を求めた。児童福祉法第28条、33条、児童虐待の防止等に関する法律12条の合憲性及び児童の権利に関する条約違反の有無について争われ、原告（保護者）の請求がいずれも棄却された。
- ^ 上東麻子、うちやまだいすけ (2016年11月24日). “図解なるほど 児童相談所って？”. 毎日小学生新聞. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “子ども虐待対応の手引き 第5章 一時保護”. 厚生労働省. 2018年5月12日閲覧。
- ^ a b c “一時保護の現状について” (PDF). 厚生労働省 (2017年4月28日). 2018年1月8日閲覧。
- ^ “児童相談所運営指針 > 第5章 一時保護”. 厚生労働省. 2018年1月17日閲覧。
- ^ “児童虐待 はじめての189通報とその後に起こること 湯浅誠”. yahoo japan news. 2018年5月12日閲覧。
- ^ “資料3 自立に向けた支援のあり方に関する検討事項等について”. 厚生労働省 (2018年1月14日). 2018年1月14日閲覧。
- ^ “児童相談所運営指針等改正通知に関する疑義照会への回答”. 厚生労働省. 2018年4月29日閲覧。
- ^ “子ども虐待対応の手引き 第10章 児童相談所の決定に対する不服申立てについて”. 厚生労働省. 2018年4月29日閲覧。
- ^ “児相の一時保護、妥当性を第三者がチェック 兵庫・明石”. 朝日新聞 (2021年2月9日). 2021年2月12日閲覧。
- ^ 川野由起 山内深紗子 (2024年1月23日). “こども家庭庁は全国統一の基準”. 朝日新聞. 2024年1月29日閲覧。
- ^ “第9回 子ども家庭福祉人材の専門性確保WG”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “平成28年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞” (PDF). 厚生労働省. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について”. 警察庁. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “感染者の子を一時保護 県が仕組み、児相通じ施設へ”. 中日新聞 (2020年4月28日). 2020年4月29日閲覧。
- ^ “一時保護所における支援のあり方に関する研究”. 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会. 2020年7月10日閲覧。
- ^ “第6回 子ども家庭福祉人材の専門性確保WG資料3 児童相談所の現状”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “ひょうごの児童相談2（H28年度児童相談の概要”. 兵庫県. 2018年5月3日閲覧。
- ^ “児童相談所事業概要2017年版”. 東京都福祉保健局. 2018年4月28日閲覧。
- ^ “「一時保護ガイドラインについて」 平成30年7月6日付け子発0706第4号厚生労働省子ども家庭局長通知”. 厚生労働省. 2018年7月21日閲覧。
- ^ “アドボケイト 虐待防止へ期待 子どもの本音を聞く仕組み”. 東京新聞 (2019年6月9日). 2020年2月15日閲覧。
- ^ “子どもの心の声を聴いて “大人の都合”だけで決めないで”. NHK (2021年9月28日). 2021年10月16日閲覧。
- ^ “平成29年4月25日児童相談所長研修 児童家庭福祉の動向と課題 厚生労働省雇用均等・児童家庭局”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 和田一郎『児童相談所一時保護所の子どもと支援』株式会社 明石書店、2016年、243頁。ISBN 9784750344423。
- ^ “平成26年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料（平成26年8月4日） 児童相談所関係データ その他関連資料”. 厚生労働省. 2018年5月3日閲覧。
- ^ “平成22年度研究報告書 児童相談所の医務業務に関する研究”. 子どもの虹 情報研修センター. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “児童一時保護所、4割研修せず 行動観察・記録、国指針なく 70自治体調査”. 毎日新聞. 2020年5月15日閲覧。
- ^ 和田一郎『児童相談所一時保護所の子どもと支援』株式会社 明石書店、2016年、173頁。ISBN 9784750344423。
- ^ “第198回国会 厚生労働委員会 第19号（令和元年5月21日（火曜日））”. 衆議院 (2019年5月21日). 2020年11月15日閲覧。
- ^ “平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知「児童児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」”. 厚生労働省. 2018年4月30日閲覧。
- ^ “平成29年度予算事業名：一時保護所費”. 鳥取県. 2018年5月1日閲覧。
- ^ 藤田恭介『東京都における児童相談所一時保護所の歴史』株式会社 社会評論社、2017年、161,207頁。ISBN 9784784517374。
- ^ “国政モニター児童相談所と警察の連携について（回答：警察庁）”. 内閣府大臣官房政府広報室. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “子どもの虐待情報、児童相談所と警察が共有へ 茨城”. 朝日新聞. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “児童相談所における臨検・捜索の実施状況等について”. 厚生労働省. 2018年4月28日閲覧。
- ^ “平成30年度児童相談所所長研修〈前期〉児童家庭福祉の動向と課題” (PDF). 子どもの虹情報研修センター (2018年4月17日). 2018年6月28日閲覧。
- ^ ““一時保護”に揺れる児相職員たち”. NHK (2021年5月7日). 2022年4月2日閲覧。
- ^ “介入と支援の機能分化【検討の視点】専門部会（新たな児童相談の在り方に関する検討） 第2回専門部会”. 東京都福祉保健局. 2022年4月2日閲覧。
- ^ 子の一時保護に家裁関与 改正児童福祉法が成立 日本経済新聞 2017年6月14日
- ^ “【ルポ】子どもたちが「神かくし」状態になっている一時保護の実態 現代ビジネス”. 講談社. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 知られざる一時保護所の実態(2/4ページ) wedge infinity 2017年3月17日
- ^ “「刑務所みたいだった」児相で一時保護された女性語る”. 朝日新聞. (2019年5月10日) 2019年8月14日閲覧。
- ^ 少女8人を全裸にし検査 相模原市の児童相談所 日本経済新聞 2015年12月15日
- ^ 児童相談所一時保護所における所持品検査の検証報告について 相模原市 2018年1月8日閲覧
- ^ “アングル：ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題”. ロイター. (2017年6月24日) 2018年5月6日閲覧。
- ^ “札幌市児相が「事実上拘束」 遠軽の施設から改善要求 一時保護所の個室出さず「安全守るため」”. 北海道新聞. (2020年4月28日) 2020年5月1日閲覧。
- ^ アングル：ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題 ロイター 2017年6月24日
- ^ “厚生労働省第13回新たな社会的養育の在り方に関する検討会”. 厚生労働省. 2018年4月28日閲覧。
- ^ “アレルギー注意怠る、男児死亡は児相に過失”. 神奈川新聞. (2012年10月30日) 2018年4月23日閲覧。
- ^ “一時保護所嘱託職員による保護児童へのわいせつ事件検証委員会報告書（2010年11月25日）”. 滋賀県. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “児相職員の男、保護中の女児にわいせつ行為 容疑で逮捕”. 産経ニュース. (2019年8月1日) 2019年8月14日閲覧。
- ^ “児相職員が一時保護の女子高校生にキス 鳥取 米子”. NHK. (2020年1月28日) 2020年2月1日閲覧。
- ^ “淫行疑いで児童相談所の2職員逮捕 被害の一時保護の少女「関係を壊したくなかった」 横浜”. 東京新聞. (2021年5月26日) 2021年5月29日閲覧。
- ^ “和歌山県の児童相談所職員 保護の少女にわいせつ行為疑い逮捕”. (2021年11月16日) 2021年11月17日閲覧。
- ^ “愛知の児相 一時保護の少年自殺 居室内で”. 毎日新聞. (2018年1月24日) 2018年1月24日閲覧。
- ^ “平成22・23年度研究報告書 児童相談所のあり方に関する研究―児童相談所に関する歴史年表―”. 子どもの虹情報研修センター (2013年3月29日). 2018年5月16日閲覧。
- ^ 和田一郎『児童相談所一時保護所の子どもと支援』明石書店、2016年、21頁。ISBN 9784750344423。
- ^ 厚労省、一時保護所に評価基準 虐待受けた子供ら受け入れ 日本経済新聞 2017年6月2日
- ^ 東京都児童相談所一時保護所外部評価 東京都福祉保健局 2018年1月8日閲覧
- ^ “「男女で目を合わせてはいけない」 子どもの一時保護所で厳しすぎる罰則 環境改善へ若手職員らが勉強会”. 東京新聞. (2020年11月16日) 2020年12月20日閲覧。
- ^ “虐待被害児らの一時保護所で人権侵害 都の第三者委指摘”. 朝日新聞. (2019年7月18日) 2019年7月20日閲覧。
- ^ “【独自】虐待児保護所 けが続発…けんか・自傷 ４年３１２件 本社全国調査”. 読売新聞 (2020年8月23日). 2020年8月27日閲覧。
- ^ “行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く（中編）”. 政治山 (2017年8月8日). 2020年6月26日閲覧。
- ^ 大澤朋子「混合処遇による一時保護所の困難の構造」『社会福祉』第57巻、日本女子大学社会福祉学科・社会福祉学会、2017年3月、79-90頁、CRID 1050001337569656448、ISSN 0288-3058。
- ^ 安部計彦『一時保護所の子どもと支援』株式会社 明石書店、2009年、32,33,41,42,63頁。ISBN 9784750329819。国立国会図書館書誌ID:000010151069。
- ^ 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応等について 文部科学省 2015年8月
- ^ “児童相談所建設説明会資料”. 港区 (2018年12月18日). 2019年12月8日閲覧。
- ^ “『ぼくのこわれないコンパス』クラウドファンディングに向けた記者会見レポート”. YABO. 2020年7月30日閲覧。
- ^ “虐待を防ぐには 子どもが一時保護されるとどうなる？”. NHK (2020年4月23日). 2022年4月2日閲覧。
- ^ 知られざる一時保護所の実態(3/4ページ) wedge infinity 2017年3月17日
- ^ 育児放棄で児童相談所が一時保護 大阪の4歳児殺害 日本経済新聞 2017年12月26日
- ^ 虐待と向き合う児童相談所の葛藤 文藝春秋 2017年5月号 2018年1月8日閲覧
- ^ “7月23日の人権情報”. 朝日新聞 (2018年4月28日). 2018年4月28日閲覧。
- ^ “相模原児相 虐待通報、所内で放置…一時保護検討せず”. 毎日新聞 (2018年1月22日). 2018年4月28日閲覧。
- ^ “第24年期東京都児童福祉審議会第6回専門部会”. 東京都福祉保健局 (2014年5月26日). 2018年12月28日閲覧。
- ^ “男児死亡で児相対応検証、島根県 一時保護解除巡り有識者初会合”. 佐賀新聞 (2019年12月13日). 2020年3月6日閲覧。
- ^ “重体の母親が死亡 島根・安来の小4死亡事件”. 産経WEST (2019年12月18日). 2020年3月6日閲覧。
- ^ “【子と親の離別～揺らぐ親権制度】（中）父「何かできなかったか」別居の娘救えず 死後も親権の壁”. 産経新聞 (2019年9月1日). 2020年2月18日閲覧。
- ^ “児相の一時保護 解除判断厳格に 女児虐待受け千葉県”. 日本経済新聞 (2020年4月11日). 2020年5月1日閲覧。
- ^ “【特集】「虐待争えば子供に会えず」…“人質児相”の実態 原因不明の骨折で生後50日次男と1年超の親子分離ナゼ？”. カンテレ (2020年8月12日). 2020年8月27日閲覧。
- ^ “関西 特集 全国 「虐待争えば親子の面会制限」明石市が児相対応を検証へ”. カンテレ (2020年8月13日). 2020年8月23日閲覧。
- ^ “【特集】「虐待争えば子供に会えず」…“人質児相”の実態 原因不明の骨折で生後50日次男と1年超の親子分離ナゼ？”. カンテレ (2020年8月12日). 2020年8月27日閲覧。
- ^ “児相で保護の子、保護者と毎日面会可能に 明石市が異例の運用”. カンテレ (2020年11月5日). 2020年11月10日閲覧。
- ^ 久保健二「児童虐待対応における課題と困難－児童相談所常勤弁護士の立場から－」『子どもの虐待とネグレクト』第16巻第3号、岩崎学術出版、2014年12月、243頁。
- ^ 藤田香織・石倉尚・大久保さやか「児童福祉法改正と司法関与-子どものために司法ができること-」『子どもの虐待とネグレクト』第19巻第2号、岩崎学術出版、2017年9月、175-178頁。
- ^ “第5回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会 平成28年10月31日”. 厚生労働省. 2018年5月20日閲覧。
- ^ 久保健二「児童虐待対応における課題と困難－児童相談所常勤弁護士の立場から－」『子どもの虐待とネグレクト』第16巻第3号、岩崎学術出版、2014年12月、247頁。
- ^ “子ども養育、虐待一時保護に司法審査 厚労省が児福法改正へ”. 産経新聞 (2021年11月16日). 2021年11月17日閲覧。
- ^ “平成23年度、児童相談所における児童虐待相談対応件数”. 定非営利活動法人 子どもすこやかサポートネット. 2018年5月20日閲覧。
- ^ “セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの活動報告（要旨）”. 日本弁護士連合会. 2018年5月20日閲覧。
- ^ 田沢茂之「子どもへの暴力・虐待防止のための大別の根絶を目指して」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、192-195頁。
- ^ “児相、死亡次男を２回保護 家裁が入所却下、在宅に―神奈川”. 時事ドットコムニュース (2022年2月21日). 2022年4月2日閲覧。
- ^ Ｒｏｇｅｒ Ｇｏｏｄｍａｎ 訳 津崎哲雄「日本の児童養護―児童養護学への招待」、明石書店。
- ^ 上野加代子 野村知二「児童虐待の構築-捕獲される家族」、世界思想社、2003年10月。
- ^ 加賀美尤祥「虐待を受けた子どもに対する施設養育のあり方」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、239-241頁。
- ^ “第11 回社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 加賀美委員提出資料”. 厚生労働省. 2018年5月23日閲覧。
- ^ 和田上貴昭「代替的養護の国際比較の指標作成に向けた基礎的研究 ドイツの取り組みから」『目白大学総合科学研究』第11号、目白大学、2015年、81-90頁、ISSN 1349-709X、NAID 110009913913、2020年8月17日閲覧。
- ^ “オーストラリアにおける子供の貧困対策について”. （一財）自治体国際化協会シドニー事務所. 2018年6月3日閲覧。
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