児童相談所一時保護所 児童相談所一時保護所の概要

児童相談所一時保護所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/11 22:02 UTC 版)

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概要

児童虐待防止法では、児童虐待に係る通告(児童虐待防止法第6条第1項)又は市町村等からの送致(児童福祉法第25条の7第1項第1号等)を受けた場合、子どもの安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護(児童福祉法第33条第1項)を行うものとされ、その実施に当たっては、速やかに行うよう努めなければならないとされている(児童虐待防止法第8条)。

厚労省によると、関係者の意思に反して行う強制的な制度は、通常は裁判所の判断を必要とするが、児童福祉法の一時保護については裁判所の事前事後の許可も不要。このような強力な行政権限は、諸外国の虐待に関する制度としても珍しく、国内にも類似の制度はない。強力な制度であるがゆえに、被虐待児の救出のためには非常に有効で、必要な場合には積極的に活用することが期待されているが、保護者の反発も大きいことは避けられない[2]とされている。

児童福祉法第12条の4に基づき、必要に応じて児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、置去り、非行などの理由により子ども(おおむね2歳以上18歳未満)を一時的に保護する。全国に児童相談所209か所に対し、136か所(平成28年4月1日現在)設置されている[3]。 各都道府県に最低1カ所あり、全国には2018年10月時点で計137カ所ある[1]

一時保護所以外の一時保護は、児童相談所運営指針で「法第33条の規定に基づき児童相談所長又は都道府県知事等が必要と認める場合には、子どもを一時保護所に一時保護し、又は警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適当な者(機関、法人、私人)に一時保護を委託する(以下「委託一時保護」という)ことができる。」と規定されている[4]

虐待通報の後は、児童相談所が48時間以内に目視で安全確認を行う。28年度埼玉県の資料によると、虐待通告受付件数11,639件のうち、虐待あり84.8%、虐待なし15.2%となっている。また、ある児童相談所では近隣住民で通報した人は人口の0.02%、1万人に2人しか虐待通報をしていない計算になるという。 一時保護に至った事例でも6割が帰宅、約2割が児童養護施設や里親家庭措置となっているという[5]

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ(平成26年4月現在)では、年間平均入所率が100%を越える一時保護所は6か所。また、81 - 100%の一時保護所は24か所(平成25年1月から12月の間の一時保護所(132か所)の平均入所率)となっていた[6]

児童相談所運営に関わる事務は地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治法に基づく都道府県の自治事務となった。[7]児童相談所の処分としては、一時保護決定と入所措置決定などがあり、これらは行政処分として裁判所への行政事件訴訟の対象となるほか、行政内部の不服申立てとしての行政不服審査の対象となる。[8]

兵庫県明石市は2021年4月から、個々の事案ごとに一時保護の妥当性をチェックする「子どものための第三者委員会」を創設し、全国初の仕組みとして保護の直後に弁護士らの委員が全ての子どもと面会、2週間後には児相の判断が覆る可能性もある仕組みを開始する。虐待の疑いで児相に一時保護された乳児が、1年以上両親と面会できなかったが裁判で虐待が認められなかったことを背景として保護の妥当性のチェック制度を策定した[9]

保護理由

平成27年度一時保護36950件のうち、一時保護所での一時保護が23276件、児童福祉施設等への一時保護委託が13674件となっている。保護理由については、「児童虐待」が49.9%と最も多く、次いで、「虐待以外の養護」が25.5%となっている。「非行」を理由とするものも3536件で15.2%にのぼっている[10]

平成28年度厚生労働省公表速報値では、児童相談所での虐待対応相談件数は122,578件であり、主な増加要因は心理的虐待に係る相談対応件数の増加(対前年度14,487件増)、警察等からの通告の増加(対前年度16,289件増)となっている。経路別件数では、警察からの通告が54,813件で全体の45%を占めており最多となっている[11]。警察からの通告が増加した背景には、警察庁の平成28年4月1日付丁少発第47号等通知「児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について」による、全国の警察機関への確実な通告の実施及び児童相談所等関係機関に対する事前照会の徹底の指示が影響している[12]

一時保護は虐待が理由だけではないため、2020年4月に愛知県では、保護者が新型コロナウイルスに感染して子どもの養育が困難となったひとり親家庭で、小学生のきょうだい二人を一時保護した。子どもの受け入れに当たり、それまで一時保護所にいた他の子どもは民間の児童養護施設に移したと報道されている[13]

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の平成26年度調査によると、入所者はその7割に虐待が存在し、加害者は女性養育者が7割、男性養育者が4割関わり、家族2名以上がかかわったケースは4分の1である。保護された集団の7割が離婚歴があり、また女性養育者にアルコール問題があると虐待が高頻度である。保護児童の精神症状・問題行動は一般より多く、入所者の虐待は性的虐待が13.03歳でそれ以外は9歳から10歳と分析されている。また絶対的な職員人数不足や夜間体制について労働基準監督署から指摘を受ける施設がある状況、資金不足から寄付を募る職員の存在など、予算不足に起因する問題について提起されている[14]

一時保護の割合、入所先、退所先

平成27年度の児童虐待相談対応件数は103,286件であり、そのうち17,801件(17.2%)が一時保護となり、更に施設入所に至ったのは4,570件(4.4%)となっている。入所先は2,536人が児童養護施設、乳児院が753人、里親委託等464人、その他施設817人となっている[15]。兵庫県における、こども家庭センターでの一時保護が困難な場合での他機関への一時保護委託では、平成28年度は全675件の委託のうち、児童養護施設が221件(32.7%)と最も多く、次いで警察が209件(31.0%)、乳児院が78件(11.6%)となっている。[16]

東京都の一時保護後の退所先別集計では、平成28年度は全2071件中、帰宅が1273件で最多、次いで児童福祉施設入所359件、他の児童相談所・機関に移送404件となっている。[17]

施設の整備及び運営基準

児童福祉法施行規則第35条により、一時保護所の施設の設備及び運営については、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定(家庭支援専門相談員に係る部分並びに同令第42条第6項ただし書及び第45条の3を除く)を準用する。

平成30年7月6日、厚生労働省は「子どもや保護者の同意がなくとも、子どもの安全確保が必要な場面であれば、一時保護を躊躇なく行うべきである。」と児童相談所運営指針の一時保護に関連する記載を削り、新たに策定した『一時保護ガイドライン』[18]で定めている。

2019年6月公布の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律により、令和4年度までに「児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされている。三重県では子どものアドボケイト(代弁者)制度を試験導入し一時保護所でも子どもの意見を聞く取り組みを行った[19]

職員配置基準

必置とする職員

  • 児童指導員嘱託医保育士
  • 心理療法担当職員 - 児童養護施設は心理療法を要する子ども又は保護者10人以上の場合に配置
  • 個別対応職員 - 児童定員10人以下の場合は置かなくても可、児童養護施設は定員にかかわらず必置
  • 栄養士 - 児童定員40人以下の場合は置かなくても可
  • 調理員 - 調理全部委託の場合は置かなくても可
  • 看護師 - 乳児が入所する場合は必置
  • 職業指導員- 実習設備を設けて職業指導を行う場合に必置

平成28年10月施行の法改正により、都道府県は、児童相談所に、①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司(スーパーバイザー)を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととなった[20]

福祉職については、行政側が福祉職採用者は配置職場が限定的になること、また福祉分野は歴史的に反権力・反当局活動を行ってきた経緯から採用の停止・人数の減少が行われてきたと元県庁職員により語られている。この結果、福祉的分野も事務(行政)職が従事している場合がある。[21]

平成26年度現在の厚生労働省調査では、所長においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約54%、児童福祉司においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約68%、児童心理司においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約95%となっている。ほか、スーパーバイザー、教員(元教員含む)の配置及び弁護士との連携を行っている。[22]

医師については、平成22年5月10日現在で、全国の205か所の児童相談所では32か所に専任または兼任の医師が配置され、全国で45名の医師が児童相談所業務に携わっていた。常勤医の児童相談所に配置があったのは、15の都道府県と11の政令市で、中核市1か所だった。専任者は12名(30%)で、残りの28名(70%)は児童相談所以外の機関で兼務していた。なお、児童相談所運営指針においてもすべての規模の児童相談所に「精神科を専門とする医師」を職員として置くことが示されているが「嘱託も可」とされている[23]

国は一時保護所の職員の研修内容、時間数について定めていないため自治体での対応にばらつきがあり、児相設置自治体の4割強が、一時保護所の児童指導員や保育士に対して、子どもの行動観察とその記録方法についての研修を行っていないことが報道されている[24]


  1. ^ 平成25年8月29日民44部東京地方裁判所判決 平成21年(ワ)第25349号。親権者による児童に対する虐待を理由として行われた一時保護及び施設入所措置の違法性が否定された例。判決文によると暴行で保護された子どもの義父は子どもの返還を求め、児相職員に「抹殺しますんで」「リンチしていいか」など発言。支援プログラム拒否。躾としての体罰の継続を肯定。保護6か月後に児童のランドセル内に突如現金1万の存在を主張しその返還を求めた。児童福祉法第28条、33条、児童虐待の防止等に関する法律12条の合憲性及び児童の権利に関する条約違反の有無について争われ、原告(保護者)の請求がいずれも棄却された
  1. ^ 上東麻子、うちやまだいすけ (2016年11月24日). “図解なるほど 児童相談所って?”. 毎日小学生新聞. 2018年4月27日閲覧。
  2. ^ 子ども虐待対応の手引き 第5章 一時保護”. 厚生労働省. 2018年5月12日閲覧。
  3. ^ a b c 一時保護の現状について (PDF)”. 厚生労働省 (2017年4月28日). 2018年1月8日閲覧。
  4. ^ 児童相談所運営指針 > 第5章 一時保護”. 厚生労働省. 2018年1月17日閲覧。
  5. ^ 児童虐待 はじめての189通報とその後に起こること 湯浅誠”. yahoo japan news. 2018年5月12日閲覧。
  6. ^ 資料3 自立に向けた支援のあり方に関する検討事項等について”. 厚生労働省 (2018年1月14日). 2018年1月14日閲覧。
  7. ^ 児童相談所運営指針等改正通知に関する疑義照会への回答”. 厚生労働省. 2018年4月29日閲覧。
  8. ^ 子ども虐待対応の手引き 第10章 児童相談所の決定に対する不服申立てについて”. 厚生労働省. 2018年4月29日閲覧。
  9. ^ 児相の一時保護、妥当性を第三者がチェック 兵庫・明石”. 朝日新聞 (2021年2月9日). 2021年2月12日閲覧。
  10. ^ 第9回 子ども家庭福祉人材の専門性確保WG”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
  11. ^ 平成28年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値> (PDF)”. 厚生労働省. 2018年4月27日閲覧。
  12. ^ 児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について”. 警察庁. 2018年4月27日閲覧。
  13. ^ 感染者の子を一時保護 県が仕組み、児相通じ施設へ”. 中日新聞 (2020年4月28日). 2020年4月29日閲覧。
  14. ^ 一時保護所における支援のあり方に関する研究”. 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会. 2020年7月10日閲覧。
  15. ^ 第6回 子ども家庭福祉人材の専門性確保WG資料3 児童相談所の現状”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
  16. ^ ひょうごの児童相談2(H28年度児童相談の概要”. 兵庫県. 2018年5月3日閲覧。
  17. ^ 児童相談所事業概要2017年版”. 東京都福祉保健局. 2018年4月28日閲覧。
  18. ^ 「一時保護ガイドラインについて」 平成30年7月6日付け子発0706第4号厚生労働省子ども家庭局長通知”. 厚生労働省. 2018年7月21日閲覧。
  19. ^ アドボケイト 虐待防止へ期待 子どもの本音を聞く仕組み”. 東京新聞 (2019年6月9日). 2020年2月15日閲覧。
  20. ^ 平成29年4月25日児童相談所長研修 児童家庭福祉の動向と課題 厚生労働省雇用均等・児童家庭局”. 厚生労働省. 2018年5月6日閲覧。
  21. ^ 和田一郎 『児童相談所一時保護所の子どもと支援』 株式会社 明石書店、2016年、243頁。ISBN 9784750344423 
  22. ^ 平成26年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料(平成26年8月4日) 児童相談所関係データ その他関連資料”. 厚生労働省. 2018年5月3日閲覧。
  23. ^ 平成22年度研究報告書 児童相談所の医務業務に関する研究”. 子どもの虹 情報研修センター. 2018年5月6日閲覧。
  24. ^ 児童一時保護所、4割研修せず 行動観察・記録、国指針なく 70自治体調査”. 毎日新聞. 2020年5月15日閲覧。
  25. ^ 和田一郎 『児童相談所一時保護所の子どもと支援』 株式会社 明石書店、2016年、173頁。ISBN 9784750344423 
  26. ^ 第198回国会 厚生労働委員会 第19号(令和元年5月21日(火曜日))”. 衆議院 (2019年5月21日). 2020年11月15日閲覧。
  27. ^ 平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知「児童児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」”. 厚生労働省. 2018年4月30日閲覧。
  28. ^ 平成29年度予算事業名:一時保護所費”. 鳥取県. 2018年5月1日閲覧。
  29. ^ 藤田恭介 『東京都における児童相談所一時保護所の歴史』 株式会社 社会評論社、2017年、161,207頁。ISBN 9784784517374 
  30. ^ 国政モニター児童相談所と警察の連携について(回答:警察庁)”. 内閣府大臣官房政府広報室. 2018年4月27日閲覧。
  31. ^ 子どもの虐待情報、児童相談所と警察が共有へ 茨城”. 朝日新聞. 2018年4月27日閲覧。
  32. ^ 児童相談所における臨検・捜索の実施状況等について”. 厚生労働省. 2018年4月28日閲覧。
  33. ^ 平成30年度児童相談所所長研修〈前期〉児童家庭福祉の動向と課題 (PDF)”. 子どもの虹情報研修センター (2018年4月17日). 2018年6月28日閲覧。
  34. ^ 子の一時保護に家裁関与 改正児童福祉法が成立 日本経済新聞 2017年6月14日
  35. ^ 【ルポ】子どもたちが「神かくし」状態になっている一時保護の実態 現代ビジネス”. 講談社. 2018年5月6日閲覧。
  36. ^ 知られざる一時保護所の実態(2/4ページ) wedge infinity 2017年3月17日
  37. ^ “「刑務所みたいだった」児相で一時保護された女性語る”. 朝日新聞. (2019年5月10日). https://www.asahi.com/articles/ASM4Z3CSWM4ZUDCB001.html 2019年8月14日閲覧。 
  38. ^ 少女8人を全裸にし検査 相模原市の児童相談所 日本経済新聞 2015年12月15日
  39. ^ 児童相談所一時保護所における所持品検査の検証報告について 相模原市 2018年1月8日閲覧
  40. ^ “アングル:ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題”. ロイター. (2017年6月24日). https://www.reuters.com/article/japan-child-shelters-idJPKBN19E0KD 2018年5月6日閲覧。 
  41. ^ “札幌市児相が「事実上拘束」 遠軽の施設から改善要求 一時保護所の個室出さず「安全守るため」”. 北海道新聞. (2020年4月28日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416362 2020年5月1日閲覧。 
  42. ^ アングル:ケアより規律、被虐待児童が直面する一時保護所問題 ロイター 2017年6月24日
  43. ^ 厚生労働省第13回新たな社会的養育の在り方に関する検討会”. 厚生労働省. 2018年4月28日閲覧。
  44. ^ “アレルギー注意怠る、男児死亡は児相に過失”. 神奈川新聞. (2012年10月30日). http://www.kanaloco.jp/article/57874 2018年4月23日閲覧。 
  45. ^ 一時保護所嘱託職員による保護児童へのわいせつ事件検証委員会報告書(2010年11月25日)”. 滋賀県. 2018年5月6日閲覧。
  46. ^ “児相職員の男、保護中の女児にわいせつ行為 容疑で逮捕”. 産経ニュース. (2019年8月1日). https://www.sankei.com/affairs/news/190801/afr1908010021-n1.html 2019年8月14日閲覧。 
  47. ^ “児相職員が一時保護の女子高校生にキス 鳥取 米子”. NHK. (2020年1月28日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262261000.html 2020年2月1日閲覧。 
  48. ^ “愛知の児相 一時保護の少年自殺 居室内で”. 毎日新聞. (2018年1月24日). https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/086000c 2018年1月24日閲覧。 
  49. ^ 平成22・23年度研究報告書 児童相談所のあり方に関する研究―児童相談所に関する歴史年表―”. 子どもの虹情報研修センター (2013年3月29日). 2018年5月16日閲覧。
  50. ^ 和田一郎 『児童相談所一時保護所の子どもと支援』 明石書店、2016年、21頁。ISBN 9784750344423 
  51. ^ 厚労省、一時保護所に評価基準 虐待受けた子供ら受け入れ 日本経済新聞 2017年6月2日
  52. ^ 東京都児童相談所一時保護所外部評価 東京都福祉保健局 2018年1月8日閲覧
  53. ^ “「男女で目を合わせてはいけない」 子どもの一時保護所で厳しすぎる罰則 環境改善へ若手職員らが勉強会”. 東京新聞. (2020年11月16日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/68568 2020年12月20日閲覧。 
  54. ^ “虐待被害児らの一時保護所で人権侵害 都の第三者委指摘”. 朝日新聞. (2019年7月18日). https://www.asahi.com/articles/ASM7L04LJM7KUTIL04Z.html 2019年7月20日閲覧。 
  55. ^ 【独自】虐待児保護所 けが続発…けんか・自傷 4年312件 本社全国調査”. 読売新聞 (2020年8月23日). 2020年8月27日閲覧。
  56. ^ 行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く(中編)”. 政治山 (2017年8月8日). 2020年6月26日閲覧。
  57. ^ 混合処遇による一時保護所の困難の構造 JAIRO
  58. ^ 安部計彦 『一時保護所の子どもと支援』 株式会社 明石書店、2009年、32,33,41,42,63頁。ISBN 9784750329819 
  59. ^ 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応等について 文部科学省 2015年8月
  60. ^ 児童相談所建設説明会資料”. 港区 (2018年12月18日). 2019年12月8日閲覧。
  61. ^ 『ぼくのこわれないコンパス』クラウドファンディングに向けた記者会見レポート”. YABO. 2020年7月30日閲覧。
  62. ^ 知られざる一時保護所の実態(3/4ページ) wedge infinity 2017年3月17日
  63. ^ 育児放棄で児童相談所が一時保護 大阪の4歳児殺害 日本経済新聞 2017年12月26日
  64. ^ 虐待と向き合う児童相談所の葛藤 文藝春秋 2017年5月号 2018年1月8日閲覧
  65. ^ 7月23日の人権情報”. 朝日新聞 (2018年4月28日). 2018年4月28日閲覧。
  66. ^ 相模原児相 虐待通報、所内で放置…一時保護検討せず”. 毎日新聞 (2018年1月22日). 2018年4月28日閲覧。
  67. ^ 第24年期東京都児童福祉審議会第6回専門部会”. 東京都福祉保健局 (2014年5月26日). 2018年12月28日閲覧。
  68. ^ 男児死亡で児相対応検証、島根県 一時保護解除巡り有識者初会合”. 佐賀新聞 (2019年12月13日). 2020年3月6日閲覧。
  69. ^ 重体の母親が死亡 島根・安来の小4死亡事件”. 産経WEST (2019年12月18日). 2020年3月6日閲覧。
  70. ^ 【子と親の離別~揺らぐ親権制度】(中)父「何かできなかったか」別居の娘救えず 死後も親権の壁”. 産経新聞 (2019年9月1日). 2020年2月18日閲覧。
  71. ^ 児相の一時保護 解除判断厳格に 女児虐待受け千葉県”. 日本経済新聞 (2020年4月11日). 2020年5月1日閲覧。
  72. ^ 【特集】「虐待争えば子供に会えず」…“人質児相”の実態 原因不明の骨折で生後50日次男と1年超の親子分離ナゼ?” (2020年8月12日). 2020年8月27日閲覧。
  73. ^ “[https://www.ktv.jp/news/articles/2001aad9_029a_45b8_a0ed_4adda99e637d.html 関西 特集 全国 「虐待争えば親子の面会制限」明石市が児相対応を検証へ]” (2020年8月13日). 2020年8月23日閲覧。
  74. ^ 【特集】「虐待争えば子供に会えず」…“人質児相”の実態 原因不明の骨折で生後50日次男と1年超の親子分離ナゼ?” (2020年8月12日). 2020年8月27日閲覧。
  75. ^ 児相で保護の子、保護者と毎日面会可能に 明石市が異例の運用” (2020年11月5日). 2020年11月10日閲覧。
  76. ^ 久保健二「児童虐待対応における課題と困難-児童相談所常勤弁護士の立場から-」『子どもの虐待とネグレクト』第16巻第3号、岩崎学術出版、2014年12月、 243頁。
  77. ^ 藤田香織・石倉尚・大久保さやか「児童福祉法改正と司法関与-子どものために司法ができること-」『子どもの虐待とネグレクト』第19巻第2号、岩崎学術出版、2017年9月、 175-178頁。
  78. ^ 第5回児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会 平成28年10月31日”. 厚生労働省. 2018年5月20日閲覧。
  79. ^ 久保健二「児童虐待対応における課題と困難-児童相談所常勤弁護士の立場から-」『子どもの虐待とネグレクト』第16巻第3号、岩崎学術出版、2014年12月、 247頁。
  80. ^ 平成23年度、児童相談所における児童虐待相談対応件数”. 定非営利活動法人 子どもすこやかサポートネット. 2018年5月20日閲覧。
  81. ^ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの活動報告(要旨)”. 日本弁護士連合会. 2018年5月20日閲覧。
  82. ^ 田沢茂之「子どもへの暴力・虐待防止のための大別の根絶を目指して」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、 192-195頁。
  83. ^ Roger Goodman 訳 津崎哲雄「日本の児童養護―児童養護学への招待」、明石書店。
  84. ^ 上野加代子 野村知二「児童虐待の構築-捕獲される家族」、世界思想社、2003年10月。
  85. ^ 加賀美尤祥「虐待を受けた子どもに対する施設養育のあり方」『子どもの虐待とネグレクト』第17巻第2号、岩崎学術出版、2015年10月、 239-241頁。
  86. ^ 第11 回社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 加賀美委員提出資料”. 厚生労働省. 2018年5月23日閲覧。
  87. ^ 和田上貴昭「代替的養護の国際比較の指標作成に向けた基礎的研究 ドイツの取り組みから」『目白大学総合科学研究』第11号、目白大学、2015年、 81-90頁、 ISSN 1349-709XNAID 1100099139132020年8月17日閲覧。
  88. ^ オーストラリアにおける子供の貧困対策について”. (一財)自治体国際化協会シドニー事務所. 2018年6月3日閲覧。


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