アブラハム合意

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/01 03:18 UTC 版)

各国の反応

アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国国際連合大使のケリー・クラフト（英語版）は両国の国交正常化を"大いなる勝利"と祝福し、"中東の国々はテロリストの一番の支援者であるイランに対する堅い姿勢をとる必要性を理解している"と表明した^[40]。
アラブ首長国連邦 - アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン連邦軍副司令官・アブダビ皇太子は、米トランプ大統領・以ネタニヤフ首相との電話会談で、パレスチナ自治区のさらなる併合の停止で合意したと表明した。また、UAEとイスラエルの二国間関係構築に向けたロードマップの設定でも合意したと発表した^[41]。
イギリス - イギリスのボリス・ジョンソン首相は、中東における平和への道であるとして両国の国交正常化を賞賛し、ヨルダン川西岸地区の併合計画を延期することを歓迎した^[42] 。
イスラエル - ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アメリカが賛成すればイスラエルのヨルダン川西岸地区の併合計画は予定通り行うものの、一時保留すると発表した^[43]。
イタリア - 両国の国交正常化が中東における平和と安定化に導くだろうと表明した^[44]。
イラク - ムスタファ・アル＝カーズィミー首相は、国交正常化には直接言及せず、エジプト、ヨルダンとの共同声明で、「パレスチナの大義を支持する確固たる立場と、アル・クドゥス（東エルサレム）を首都としたパレスチナ国家の権利を再確認する」と述べた^[45]。政府のAhmed Mulla Talal報道官は、国交正常化は他国の内政問題なので干渉しないと述べ、イラクの法律ではイスラエルとの国交正常化が禁じられていると述べた^[46]^[47]。
イラン - タスニム通信（英語版）はアラブ首長国連邦のイスラエルとの国交正常化はアラブ世界への面汚しであると報じた^[48]。
エジプト - エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領は、両国の国交正常化が周辺国の繁栄と安定化を促すものであると評し歓迎した^[49]。
オマーン - 歴史的快挙として、国交正常化を公式に歓迎^[50]。
クウェート - 政府として公式の声明は出していない^[51]。
サウジアラビア - サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード（英語版）外務大臣は従来のアラブ和平イニシアティブ（英語版）を維持してパレスチナ国家の樹立が前提条件と述べた^[52]。
スーダン - 外務省のヘイダル・サディグ報道官は、ロイターの電話取材を受け、国交正常化を「勇敢で大胆な一歩」と評価した。また、スーダンとイスラエルの国交正常化にも含みを持たせた。しかし、外務省はサディグに声明を出す権限は与えていないとして、発言内容を否定した^[53]^[54]。
中華人民共和国 - 外交部の趙立堅報道官は、国交正常化を緊張緩和と地域の平和と安定を促進すると歓迎。他方、パレスチナの正当な国権と独立国家樹立を断固として支持すると述べた^[55]。
中華民国（台湾） - 外交部は、国交正常化を中東の平和に向けた大きな一歩と歓迎。また、アメリカの功績を称えた^[56]。
ドイツ - 両国の国交正常化によって二国家解決への期待を寄せると発表^[11]。
トルコ - トルコ外務省（英語版）は両国の国交正常化を非難し、アラブ首長国連邦の選択が中東の人々にとって忘れがたく、許しがたいものとなるだろうと発表した^[57]。　
日本 - 外務省は、イスラエルによるヨルダン川西岸への「主権適用」が一時停止されたことを前向きな動きとして評価し、国交正常化を含めて、地域の緊張緩和及び安定化に向けた第一歩として歓迎した。また、米国の仲介努力を評価した。パレスチナ問題については、引き続き当事者間の交渉による二国家解決を支持すると表明^[58]。
パレスチナ - パレスチナ大統領・パレスチナ解放機構議長マフムード・アッバースは18日、両国の国交正常化を非難した^[59]。
バーレーン - 和平への第一歩として、バーレーンはアラブ首長国連邦とイスラエルの国交正常化を公式に歓迎した^[40]。
フランス - 両国の国交正常化によって二国家解決への期待を寄せると発表^[11]。
南アフリカ共和国 - 国際関係・協力省は、国交正常化は国家主権に関する事柄として論評しなかった。他方、パレスチナの命運に関する協議を、当事者抜きで行ったことを遺憾とした。また、イスラエルが併合を「遅らせる」のみとしたことに懸念を表明した。同時に、1967年6月4日の国境に基づき、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を支持すると表明した^[60]。
ヨルダン - ヨルダン外務省（英語版）のアイマン・サファディー（英語版）は、両国の国交正常化はイスラエルがヨルダン川西岸地区併合に関するいかなる計画を破棄し、パレスチナの領土からの撤退を約束した上でなされるべきで、そうでなければアラブ世界とイスラエルとの対立を助長するだけであり中東に平和が訪れることはないだろうと発表した^[61]。
ロシア - ロシア外務省は、三国同盟（アブラハム合意）で、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの主権拡大の一時停止を取り決めたのは、パレスチナ国家設立において重要であると指摘した。その上で、パレスチナ問題の解決には、「アラブ和平イニシアティブ」を例に挙げ、イスラエルとパレスチナの双方に受け入れられる枠組みが必要と表明した^[62]。