JIS Q 15001:2017
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/02 08:42 UTC 版)
「JIS Q 15001」の記事における「JIS Q 15001:2017」の解説
2009年には「個人情報の保護に関する基本方針」や「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」などへの対応が必要となってきたほか、2015年に改正された個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、見直しが行われ、2017年に改正された。 ここでは、文書構造が大きく変更された。これはISOがマネジメントシステム規格に対し、推し進めてきた指針である、「ISO/IEC専門業務用指針 第1部 統合版ISO補足指針の附属書SL」へ適合をしたことによる。他のマネジメントシステム規格を運用する事業者にとっては、この変更は、近接性が保たれることによるメリットとなった。また、規格本文で、用語および定義を個人情報保護法と同一とすることで、新たに追加された「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」などの概念に対応し、法令等が改正され、規格の改正が必要となった際の影響が小さくなった。文書構造や使用される用語など、変更点が多く大幅改正となった。
※この「JIS Q 15001:2017」の解説は、「JIS Q 15001」の解説の一部です。
「JIS Q 15001:2017」を含む「JIS Q 15001」の記事については、「JIS Q 15001」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「JIS Q 15001:2017」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- JIS Q 15001:2017のページへのリンク
