IGZO事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 16:55 UTC 版)
シャープが持つ「IGZO」の商標の指定商品の一部（「電気通信機械器具」など）に関して、JSTが商標登録無効審判請求を行ったところ、平成26年3月5日、特許庁が同指定商品の一部の登録を無効とした。その件に関して、シャープ株式会社（原告）がその取り消しを求めて独立行政法人科学技術振興機構（被告）と争った事件である。 最終的に、「IGZO」は商標法第3条第1項第3号の「原材料」に当たると判断され、シャープの請求は棄却、シャープの商標の一部は無効となった。 平成26年（行ケ）第10089号審決取消請求事件。
※この「IGZO事件」の解説は、「IGZO」の解説の一部です。
「IGZO事件」を含む「IGZO」の記事については、「IGZO」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「IGZO事件」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- IGZO事件のページへのリンク
