電気工事技術講習センターとは？わかりやすく解説

電気工事技術講習センター
団体種類	一般財団法人
設立	1988年6月7日
所在地	東京都港区新橋4丁目7番2号; 第6東洋海事ビル4階; 北緯35度39分53.1秒東経139度45分18.3秒 / 北緯35.664750度東経139.755083度座標: 北緯35度39分53.1秒東経139度45分18.3秒 / 北緯35.664750度東経139.755083度
法人番号	6010405010579
主要人物	理事長：中村進
活動地域	日本
活動内容	自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習他
ウェブサイト	http://www.eei.or.jp/
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一般財団法人電気工事技術講習センター（でんきこうじぎじゅつこうしゅうセンター）は、第一種電気工事士定期講習、認定電気工事従事者認定講習、特種電気工事資格者認定講習などを実施する機関。

事業概要

電気工事士法に定められた次の講習をおこなっている。
- 第一種電気工事士定期講習
- 認定電気工事従事者認定講習
- 特種電気工事資格者認定講習（ネオン工事、非常用予備発電装置工事）

設立経緯

電気工事の高度化専門化に対応すべく、1987年に電気工事士の資格が大きく見直された。上位資格として第一種電気工事士、専門資格として特種電気工事資格者が新たに設けられた。その際、旧電気工事士は第二種電気工事士とされたのだが、実務経験5年＋講習により第一種電気工事士に上位移行できる経過処置が2年間にかぎり実施された。（講習1種と呼ばれていた）この講習を実施したのが当機関であり、電気工事技術講習センターが設立された経緯である。また認定電気工事従事者認定講習、特種電気工事資格者認定講習もおこなうこととなった。

なお5年ごとに受講義務のある第一種電気工事士定期講習（実質の更新講習）については、かつて独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が唯一の指定機関であり、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託されて独占業務であった（さらに日本電気協会、日本電気工事業工業組合連合会へ再々委託されていた）。しかしこの多層構造が民主党政権の行政刷新会議（事業仕分け）で問題とされ、規制改革・制度改革によりNITEの関与はなくなった。2013年度からは新たに指定された3民間法人と合わせて、4団体から受講者が自由に選択できることとなっている。以前は経済産業省原子力安全・保安院所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。