雇用関連訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/02 11:40 UTC 版)
2002年11月、ヘラルド朝日の業務を担当していた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部が、ヘラルド朝日労働組合を結成した。組合側はフリーの記者らが雇用関係にあることを朝日新聞社が認めることなどを要求した。これに対して、朝日新聞社側は、改めて業務委託契約を結ぶか、最大4回更新を限度とする1年契約の雇用契約を結ぶことを提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、2005年7月末に終了した。 2005年7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は2007年3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも2007年11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は2008年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係が無かったとする司法判断が確定した。
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