集合住宅での受信未対応件数とは? わかりやすく解説

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集合住宅での受信未対応件数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 04:18 UTC 版)

日本の地上デジタルテレビ放送」の記事における「集合住宅での受信未対応件数」の解説

日本CATV技術協会では、2007年2月3月4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送受信対応状況調査した日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がケーブルテレビによる対応であり多く集合住宅工事済ませた訳ではない2011年までそれほど長い時間残されていないが、全国改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅2011年直前になって一斉に改修工事を行う事態予想される日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波直前になって工事依頼殺到して工事業者人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動行っている。 また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直す数千円か古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者居住が多い古い団地ケースではチューナーなどの購入予算合わせてデジタル放送への移行危惧された。

※この「集合住宅での受信未対応件数」の解説は、「日本の地上デジタルテレビ放送」の解説の一部です。
「集合住宅での受信未対応件数」を含む「日本の地上デジタルテレビ放送」の記事については、「日本の地上デジタルテレビ放送」の概要を参照ください。

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