配当表に対する異議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/20 16:21 UTC 版)
「配当 (破産)」の記事における「配当表に対する異議」の解説
届出をした破産債権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判所に対し、異議を申し立てることができる（破産法第200条第1項）。 裁判所は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、破産管財人に対し、配当表の更正を命じなければならない（破産法第200条第2項）。 第1項の規定による異議の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、配当表の更正を命ずる決定に対する即時抗告の期間は、第11条第1項の規定により利害関係人がその裁判書の閲覧を請求することができることとなった日から起算する（破産法第200条第3項）。 第1項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び前項前段の即時抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない（破産法第200条第4項）。
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