遺棄化学兵器に関する取り決め
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:57 UTC 版)
「河野洋平」の記事における「遺棄化学兵器に関する取り決め」の解説
外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国やソ連のもすべて日本が全負担する取り決めを中国と交わした。なお、同条約および附属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国（つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本）の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間（2007年まで）に終了することを求めている。
※この「遺棄化学兵器に関する取り決め」の解説は、「河野洋平」の解説の一部です。
「遺棄化学兵器に関する取り決め」を含む「河野洋平」の記事については、「河野洋平」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「遺棄化学兵器に関する取り決め」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 遺棄化学兵器に関する取り決めのページへのリンク
