運航緩和
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/08 10:24 UTC 版)
「2010年のエイヤフィヤトラヨークトルの噴火による交通麻痺」の記事における「運航緩和」の解説
広範囲の飛行禁止空域指定の結果、航空業界は国際航空運送協会（IATA）推計で「1日あたり2億USドル（当時レートで約184億円）超の減収」と示すほどの打撃を受ける。欧州航空会社協会（AEA）と国際空港評議会（ACI）ヨーロッパ部会は、4月17日と同月18日に行われた航空会社の試験飛行で異常が見られなかったことから、4月18日にヨーロッパの航空規制は過剰だとして欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール、Eurocontrol）などヨーロッパや各国の航空当局へ規制の緩和を訴えた。 航空業界の運航緩和の要請を受けて4月19日には欧州連合各国の運輸・交通大臣がビデオ会議を行い、4月20日午前8時（現地時間）から運航規制を緩和することとした。それまでは衛星で火山灰の拡散空域を確認したうえで、汚染空域の全域を飛行禁止空域にしていたが、緩和後は火山灰濃度の高い空域を飛行禁止空域、火山灰濃度の低い空域を運航許可空域として部分的に航空便の再開を認めることとした。
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