連合軍捕虜使役問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 23:51 UTC 版)
「麻生 (企業)」の記事における「連合軍捕虜使役問題」の解説
2008年12月、厚生労働省がオーストラリア人197人・英国人101人・オランダ人2人の連合国軍捕虜300人が旧「麻生鉱業」の炭鉱で働き、うちオーストラリア人2人が死亡した事を示す文書を公開した。期間は1945年5月10日から8月15日（ポツダム宣言受諾）までの3ヶ月間。施設名は、旧「麻生鉱業」吉隈炭坑施設内の捕虜収容所「第26分所」である。2009年1月6日、衆議院本会議で民主党議員から質疑を受け、その答弁で麻生太郎首相（当時）は、太平洋戦争中に親族が経営していた同社で連合国軍捕虜が働いていたことを認めた。
※この「連合軍捕虜使役問題」の解説は、「麻生 (企業)」の解説の一部です。
「連合軍捕虜使役問題」を含む「麻生 (企業)」の記事については、「麻生 (企業)」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「連合軍捕虜使役問題」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 連合軍捕虜使役問題のページへのリンク
