費用負担を巡る協議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 03:11 UTC 版)
「連続立体交差事業」の記事における「費用負担を巡る協議」の解説
軍用道路と鉄道線路の平面交差は、保安上の問題があった。平面交差を解消すべく、内務省と鉄道省間で内鉄協定を結んだ。1950年に日本国有鉄道(以下、国鉄)が受ける直接利益以外の費用は、すべて公共事業計画の総合費用を国が計上すべきと打ち出した。国鉄が負担する立体交差化工事の金額は、道路法第61条の受益者負担金に限定した。立体交差化工事の費用を巡って、内鉄協定どおりと主張する道路管理者側と受益者負担金に限ると主張する国鉄側で意見が対立した。意見が対立しつつも、1953年から1955年までの費用実績は、道路管理者側が2/3で国鉄側が1/3だった。建設省と国鉄は、これを建国協定で取り決めた。さらに、建国協定に基づく鉄道高架化の費用負担の覚書を締結した。費用は、建設省と国鉄が折半で受け持った。内鉄協定は、道路法に引き継いだ。
※この「費用負担を巡る協議」の解説は、「連続立体交差事業」の解説の一部です。
「費用負担を巡る協議」を含む「連続立体交差事業」の記事については、「連続立体交差事業」の概要を参照ください。
- 費用負担を巡る協議のページへのリンク